ファンドの特色
(1)投資信託への投資を通じて、主として、日本を除くアジア各国・地域(オセアニアを含みます)の取引所に上場している不動産投資信託(リート)等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(2)外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行いません。
分配金履歴
決算頻度:毎月
2024年12月12日 | 40円 |
2024年11月12日 | 40円 |
2024年10月15日 | 40円 |
2024年09月12日 | 40円 |
2024年08月13日 | 40円 |
2024年07月12日 | 40円 |
2024年06月12日 | 40円 |
2024年05月13日 | 40円 |
2024年04月12日 | 40円 |
2024年03月12日 | 40円 |
2024年02月13日 | 40円 |
2024年01月12日 | 40円 |
設定来累積分配金 | 17,570円 |
お申込情報
申込手数料率(税込) |
<店頭>3.3%(税抜3.0%) <インターネット>2.31%(税抜2.10%) <積立投信>3.3%(税抜3.0%) |
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解約時手数料率(税込) | 換金手数料はかかりません。 |
信託報酬等合計(税込・年率) | 1.833%程度 |
信託財産留保額 | 1万口当たり基準価額に0.30%の率を乗じて得た額 |
その他費用 |
下記その他費用はファンドより実費として間接的にご負担いただきます。 ・監査費用 ・有価証券売買時の売買委託手数料 等 |
購入 |
シンガポール、香港、オーストラリアの取引所の休業日ならびにシンガポール、香港、メルボルン、ニューヨークの銀行の休業日のいずれかに当たる場合を除き、毎営業日ご購入のお申込みをしていただけます。 お申込価額はお申込日の翌営業日の基準価額です。 |
申込単位 |
分配金再投資 1万円以上1円単位 分配金受取 1万円以上1円単位 積立投信(店頭) 5000円以上1000円単位 積立投信(インターネット)1000円以上1000円単位 |
換金 |
シンガポール、香港、オーストラリアの取引所の休業日ならびにシンガポール、香港、メルボルン、ニューヨークの銀行の休業日のいずれかに当たる場合を除き、毎営業日ご換金いただけます。 換金価額はお申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額です。代金は原則として、お申込日より7営業日目にお支払いします。 |
投資リスク |
ファンドは、投資信託を組み入れることにより運用を行います。ファンドが組み入れる投資信託は、主として海外の不動産投資信託を投資対象としており、その価格は、保有する不動産投資信託の値動き、当該発行者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。ファンドが組み入れる投資信託の価格の変動により、ファンドの基準価額も上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。 運用の結果として投資信託に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。 ※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。 |
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【投資信託に関するリスク】
- ●投資信託は、値動きのある証券等に投資するため、価格変動リスク、金利変動リスク、信用リスクなどがあり、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。また外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。
- ●その他詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご確認ください。
【投資信託に関する手数料等 ~お客さまにご負担いただく費用~】
- 〔購入時手数料〕 購入金額に対して、最大3.3%(税込)
- 〔信託報酬〕 信託財産の純資産総額に対して、最大年率2.42%(税込)
- ※一部のファンドについては、運用成果等に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。
- 〔信託財産留保額〕 基準価額に対して、最大0.5%
- 〔その他の費用〕 信託財産に関する租税、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託事務の諸費用等が信託財産中から差し引かれます。これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。その他詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。
【投資信託に関する留意点】
- ●投資信託は預金ではありません。また、投資信託は預金保険の対象ではありません。
- ●北日本銀行でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- ●投資信託の取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
- ●投資信託は元本、利回りおよび分配金が保証されている商品ではありません。
- ●投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
- ●投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。
- ●北日本銀行は販売会社であり、設定・運用は運用会社が行います。
- ●本サイトは北日本銀行が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。ご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。
北日本銀行の苦情処理措置および紛争解決措置
- お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店または北日本銀行お客様サービス室(0120-555-270 平日9時から17時)までご連絡ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のADR(注)機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
- ●特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
- 電話番号 0120-64-5005(受付時間:平日9時から17時)
- ●一般社団法人全国銀行協会 全国銀行協会相談室
- 電話番号 0570-017109または03-5252-3772(受付時間:平日9時から17時)
- (注)ADRとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。
- 商号等:株式会社北日本銀行 登録金融機関 東北財務局長 (登金) 第14号 本店住所:〒020-8666 岩手県盛岡市中央通一丁目6番7号 連絡先:お取引のある本支店にご連絡ください 加入協会:日本証券業協会