ファンドの特色
(1) 米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)を主要投資対象とする投資信託証券に投資し、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本とします。
(2) 実質的に投資を行なうMLPは、米国で行なわれている共同投資事業形態の一つであるLP(リミテッド・パートナーシップ)のうち、総所得の90%以上をエネルギー関連事業等からの収入、およびそれらに関連する資産からの金利および配当等から得ており、かつ、その出資持分が金融商品取引所に上場されているものを指します。
(3) ポートフォリオ構築にあたっては、トップ・ダウン分析とボトム・アップ分析を組み合わせて投資銘柄を選定します。
(4) 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
分配金履歴
決算頻度:毎月
2024年11月27日 | 5円 |
2024年10月28日 | 5円 |
2024年09月27日 | 5円 |
2024年08月27日 | 5円 |
2024年07月29日 | 5円 |
2024年06月27日 | 5円 |
2024年05月27日 | 5円 |
2024年04月30日 | 5円 |
2024年03月27日 | 5円 |
2024年02月27日 | 5円 |
2024年01月29日 | 5円 |
2023年12月27日 | 5円 |
設定来累積分配金 | 2,930円 |
お申込情報
申込手数料率(税込) | 新規の購入申込を受付けておりません。 |
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解約時手数料率(税込) | 換金手数料はかかりません。 |
信託報酬等合計(税込・年率) | 1.778%程度 |
信託財産留保額 | 1万口当たり基準価額に0.3%の率を乗じて得た額 |
その他費用 |
下記その他費用はファンドより実費として間接的にご負担いただきます。 ・監査費用 ・有価証券売買時の売買委託手数料 等 |
購入 | 新規の購入申込を受付けておりません。 |
申込単位 | |
換金 |
ルクセンブルグの銀行、ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合を除き、毎営業日ご換金いただけます。 換金価額はお申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額です。代金は原則として、お申込日より7営業日目にお支払いします。 |
投資リスク |
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。 したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。 ※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」欄をご覧ください。 |
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【投資信託に関するリスク】
- ●投資信託は、値動きのある証券等に投資するため、価格変動リスク、金利変動リスク、信用リスクなどがあり、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。また外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。
- ●その他詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご確認ください。
【投資信託に関する手数料等 ~お客さまにご負担いただく費用~】
- 〔購入時手数料〕 購入金額に対して、最大3.3%(税込)
- 〔信託報酬〕 信託財産の純資産総額に対して、最大年率2.42%(税込)
- ※一部のファンドについては、運用成果等に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。
- 〔信託財産留保額〕 基準価額に対して、最大0.5%
- 〔その他の費用〕 信託財産に関する租税、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託事務の諸費用等が信託財産中から差し引かれます。これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。その他詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。
【投資信託に関する留意点】
- ●投資信託は預金ではありません。また、投資信託は預金保険の対象ではありません。
- ●北日本銀行でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- ●投資信託の取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
- ●投資信託は元本、利回りおよび分配金が保証されている商品ではありません。
- ●投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
- ●投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。
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北日本銀行の苦情処理措置および紛争解決措置
- お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店または北日本銀行お客様サービス室(0120-555-270 平日9時から17時)までご連絡ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のADR(注)機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
- ●特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
- 電話番号 0120-64-5005(受付時間:平日9時から17時)
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- 電話番号 0570-017109または03-5252-3772(受付時間:平日9時から17時)
- (注)ADRとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。
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