ファンドの特色
(1)マザーファンドへの投資を通じて、日本の連続増配銘柄(一定期間にわたり1株当たりの普通配当金が毎期増加している企業の株式)に投資を行います。
(2)投資候補銘柄の選定にあたっては、連続増配期間の長さ、時価総額、信用リスク、流動性等を考慮して行います。
(3)ポートフォリオの構築にあたっては、成長性、バリュエーション等のほか、今後の連続増配の持続可能性を勘案して行います。
(4)株式の実質組入比率は高位を保つことを基本とし、株式以外の資産の実質投資割合は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
分配金履歴
決算頻度:3ヶ月
2024年09月17日 | 0円 |
2024年06月17日 | 210円 |
2024年03月15日 | 600円 |
2023年12月15日 | 0円 |
2023年09月15日 | 510円 |
2023年06月15日 | 0円 |
2023年03月15日 | 0円 |
2022年12月15日 | 0円 |
2022年09月15日 | 0円 |
2022年06月15日 | 0円 |
2022年03月15日 | 0円 |
2021年12月15日 | 0円 |
設定来累積分配金 | 5,430円 |
お申込情報
申込手数料率(税込) |
<店頭>3.3%(税抜3.0%) <インターネット>2.31%(税抜2.10%) <積立投信>3.3%(税抜3.0%) |
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解約時手数料率(税込) | 換金手数料はかかりません。 |
信託報酬等合計(税込・年率) | 1.584% |
信託財産留保額 | 信託財産留保額はありません。 |
その他費用 |
下記その他費用はファンドより実費として間接的にご負担いただきます。 ・監査費用 ・有価証券売買時の売買委託手数料 等 |
購入 | 毎営業日ご購入のお申込みをしていただけます。お申込価額はお申込日の基準価額です。 |
申込単位 |
分配金再投資 1万円以上1円単位 分配金受取 1万円以上1円単位 積立投信(店頭) 5000円以上1000円単位 積立投信(インターネット)1000円以上1000円単位 |
換金 | 毎営業日ご換金いただけます。換金価額はお申込日の基準価額です。代金は原則として、お申込日より5営業日目からお支払いします。 |
投資リスク |
・投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。 ・ファンドは、国内の株式等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れた有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 ※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。 |
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【投資信託に関するリスク】
- ●投資信託は、値動きのある証券等に投資するため、価格変動リスク、金利変動リスク、信用リスクなどがあり、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。また外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動により基準価額が変動するため、お受取金額が投資元本を割り込むリスクがあります。
- ●その他詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご確認ください。
【投資信託に関する手数料等 ~お客さまにご負担いただく費用~】
- 〔購入時手数料〕 購入金額に対して、最大3.3%(税込)
- 〔信託報酬〕 信託財産の純資産総額に対して、最大年率2.42%(税込)
- ※一部のファンドについては、運用成果等に応じて成功報酬をご負担いただく場合があります。
- 〔信託財産留保額〕 基準価額に対して、最大0.5%
- 〔その他の費用〕 信託財産に関する租税、監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託事務の諸費用等が信託財産中から差し引かれます。これらの費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。その他詳細は各ファンドの最新の投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。
【投資信託に関する留意点】
- ●投資信託は預金ではありません。また、投資信託は預金保険の対象ではありません。
- ●北日本銀行でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- ●投資信託の取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
- ●投資信託は元本、利回りおよび分配金が保証されている商品ではありません。
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- ●投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および一体となっている目論見書補完書面を必ずご確認ください。
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北日本銀行の苦情処理措置および紛争解決措置
- お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店または北日本銀行お客様サービス室(0120-555-270 平日9時から17時)までご連絡ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のADR(注)機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
- ●特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
- 電話番号 0120-64-5005(受付時間:平日9時から17時)
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- 電話番号 0570-017109または03-5252-3772(受付時間:平日9時から17時)
- (注)ADRとは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続きによらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続きをいいます。
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