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基準日：2026年04月02日現在

評価日：2026年02月28日現在

お気に入り	ファンド名	基準価格 (円) 前日比 (円)
	たわらノーロード日経225 つみたて投資枠	31,826 -780
	たわらノーロード TOPIX つみたて投資枠	28,370 -468
	たわらノーロード先進国株式つみたて投資枠	42,609 +418
	たわらノーロード先進国株式＜H有＞つみたて投資枠	23,971 +244
	たわらノーロード新興国株式つみたて投資枠	29,348 +1,027

投資信託についての注意事項

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【投資信託に関するご留意事項】

投資信託は預金、保険契約ではありません。
投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
当金庫が取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
投資信託は元本および利回りの保証はありません。
投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属し、投資された資産の減少を含むリスクにつきましては、購入者であるお客さまがご負担されることになります。
投資信託には、換金期間に制限のあるものがあり、信託期間中に中途換金ができないものや、ご換金可能な日時が制限されているものがあります。ご購入・ご換金の際の手数料、運用管理費用（信託報酬）および信託財産留保額などの諸費用についてご確認ください。
投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリング・オフの適用はありません。
ご購入の際は、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投信インターネットサービスでは、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等をPDFファイルで「電子交付」しますので必ずご覧ください。
投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額（買付価額）に最大3.30％の購入時手数料（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。投信インターネットサービスでは30％割引となります（ただし、定時定額による買付を除きます）。
換金時には、換金時の基準価額に最大0.50％の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年2.420％（消費税込み）を運用管理費用（信託報酬）として、信託財産を通じてご負担いただきます。またその他の費用として、監査報酬、有価証券等の売買にかかる手数料、資産を外国で保管する場合の費用等をご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額・保有期間等により異なりますので表示することはできません。
当資料は当金庫が独自に作成してものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
お取引にあたっては、総合的な判断に基づき、お申込みを受付できない場合がございます。あらかじめご了承ください。

【非課税口座に関するご留意事項】

非課税口座開設には、特定口座または一般口座の開設が必要です。
金融機関によって、取扱うことのできる金融商品の種類およびラインナップは異なります。当金庫では、税法上の公募株式投資信託のみ取り扱っています。
非課税保有期間は無期限です（2023年までにNISA制度を利用して非課税投資された公募株式投資信託等には非課税保有期間が設けられています）。
購入手数料を除き、「つみたて投資枠」が年間120万円、「成長投資枠」が年間240万円まで利用でき、これらの投資枠は併用が可能なため、最大で年間360万円まで非課税で投資できます。
生涯利用できる非課税保有限度額1,800万円が設定され、成長投資枠は1,800万円のうち1,200万円まで利用できます。
非課税保有限度額は「簿価（公募株式投資信託の取得価額）残高方式」で管理され、非課税口座で保有している公募株式投資信託を売却等した場合、翌年以降、年間投資枠の範囲内で、売却等をした公募株式投資信託の簿価分の非課税枠を再利用できます。
非課税口座には「年間の非課税投資枠」が設定されており、一旦利用すると、売却しても「年間の非課税投資枠」の再利用はできません。
非課税投資枠の未使用分を翌年以降繰り越すことはできません。そのため、短期間での売買（乗換え）を前提とした商品には適さず、中長期的な保有を前提とした投資が望ましいと考えられます。
非課税口座における配当所得および譲渡所得等は、収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の配当所得等との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、そもそも非課税であり、制度上のメリットを享受できません。また、当該分配金の再投資を行う場合には、年間の非課税投資枠が費消されます。
当金庫の非課税口座内の公募株式投資信託は、お客さまが他の金融機関に開設される非課税口座へ移管することはできません。
非課税口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において一人につき1口座しか開設できません（金融機関を変更した場合を除く）。
所定の手続きをすることで金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で非課税口座を開設した場合でも、各年において1つの金融機関の非課税口座でしか公募株式投資信託を購入することができません。
金融機関を変更しようとする年に、変更前金融機関の非課税口座で、既に公募株式投資信託等を購入していた場合、その年は金融機関を変更することはできません。
初めてNISA用の勘定が設けられた日から10年を経過した日（10年後以降は5年経過した日ごとの日）におけるお客さまの氏名・住所を再確認させていただきます。また、その経過日から1年を経過する日までの間に確認ができなかった場合には、その確認ができるまで、新たに非課税口座への公募株式投資信託を受け入れることができなくなります。
「つみたて投資枠」で購入できる金融商品は、税法上の公募株式投資信託のうち一定の要件を満たすものに限られます。
「つみたて投資枠」では、購入した公募株式投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
「つみたて投資枠」では、非課税累積投資契約に基づいて定期的かつ継続的な方法により対象商品が購入されます。
2023年までに、NISA制度を利用して非課税投資された公募株式投資信託等の非課税保有期間終了時に、非課税口座内でお客さまが保有される公募株式投資信託等は、移管時の時価で特定口座等の課税口座に移管されます。
税金に関するご相談については、専門の税理士のご相談ください。
このご案内は、作成時点における法令その他情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱いが変更となる可能性があります。