ファンドの特色
主要投資対象は、新興国通貨建て国債機関債および国債。投資債券は、当初組入時において最高位の信用格付であるAAA格/Aaa格を取得しているものに限定し、6から10通貨程度の複数の通貨に投資することにより、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざす。原則として、為替ヘッジは行わない。ファミリーファンド方式で運用。毎月19日決算。
分配金履歴
決算頻度:毎月
2024年11月19日 | 10円 |
2024年10月21日 | 10円 |
2024年09月19日 | 10円 |
2024年08月19日 | 10円 |
2024年07月19日 | 10円 |
2024年06月19日 | 10円 |
2024年05月20日 | 10円 |
2024年04月19日 | 10円 |
2024年03月19日 | 10円 |
2024年02月19日 | 10円 |
2024年01月19日 | 10円 |
2023年12月19日 | 10円 |
設定来累積分配金 | 8,500円 |
お申込情報
申込手数料率(税込) | - |
---|---|
解約時手数料率(税込) | 換金手数料はかかりません。 |
信託報酬等合計(税込・年率) | 年1.485%(税込) |
信託財産留保額 | 換金申込日の翌営業日の基準価額に対して0.1% |
その他費用 |
下記その他費用はファンドより実費として間接的にご負担いただきます。 ・監査費用 ・有価証券売買時の売買委託手数料 等 |
購入 | 新規購入のお申込受付を停止しています。 |
申込単位 | - |
換金 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額で決定します。代金の受け渡しは、換金申込日から起算して6営業日です。 |
投資リスク |
・投資信託の基準価額は、組入れ有価証券(株式・債券等)等の値動きにより変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。 ・組入れ有価証券(株式・債券等)等は、株式指標・金利・その有価証券等の発行者の信用状態の変化等や、取引が十分な流動性の下で行えない(流動性リスク)等を原因とした値動きにより変動します。 ・外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動(為替変動リスク)により基準価額が変動しますので、お受取金額が投資元本を下回る場合があります。 ※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。 |
- このページの情報はウエルスアドバイザー株式会社から提供されています。
- この情報は投資判断の参考としての情報提供のみを目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。また、ウエルスアドバイザー株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性、安全性等について保証するものではありません。
- 著作権等の知的所有権その他一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
[ご購入の際の注意事項]
- 投資信託は、預金、保険契約ではありません。
- 投資信託は、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
- 当金庫が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
- 投資信託は、元本および利回り・分配金の保証はありません。
- 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落して元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落して元本欠損が生ずることがあります。
- 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
- 投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に最大3.30%(税込)を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料とは別に投資信託の純資産総額の最大年2.0505%(税込)を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。
- 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
- 投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
- 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずお読みいただき、内容を確認・理解された上で、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫本支店にご用意致しております。なお、インターネット専用ファンドについては、当金庫の店頭窓口ではお取扱いしていないため、店頭窓口には「投資信託説明書(交付目論見書)」、「リーフレット」等はご用意致しておりません。
- 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。