この情報は、基準日時点のものであり、将来予告なく変更・中断することがあります。
投資にあたっての意思決定・最終判断はお客様ご自身の裁量でお願いいたします。著作権等の知的所有権その他一切の権利はウエルスアドバイザー株式会社に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
- 売れ筋ランキングは、基準日の前月の月中に清水銀行でのお申込み件数の上位を示したものであり、清水銀行が特定のファンドの購入、売却、あるいは保有を推奨するものではありません。
- 「シャープレシオ」や「リスク」、「トータルリターン」はウエルスアドバイザー独自の計算ルールに基づき、算出したものです。
[指数、為替情報の提供元（情報源）について]
為替情報はSBIリクイディティ･マーケット株式会社からの提供を受けています。
指数データはウエルスアドバイザー株式会社からウエルスアドバイザーインデックスの提供を受けています。
※ウエルスアドバイザーインデックスとは、ウエルスアドバイザーが独自に算出している追加型株式投資信託の指数です。
[投資信託取扱い商品に関してあらかじめご確認いただきたい重要な事項]
- 投資信託は、預金ではなく当行が元本を保証する商品ではありません。
- 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 当行は、販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。
- 投資信託の運用による利益及び損失は、投資信託をご購入いただきましたお客様に帰属します。
- 投資信託の基準価額は、組入有価証券（株式・債券等）等の値動きにより変動しますので、お受取り金額が投資元本を下回る場合があります。
- 組入れ有価証券（株式・債券等）等は、株式指標・金利・その他有価証券等の発行者の信用状態等により価格が変動します。
- 外貨建資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動（為替リスク）により基準価額が変動しますので、お受取り金額が投資元本を下回る場合があります。
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投資信託は、以下の費用をご負担いただきます。
申込時：申込手数料 購入金額（購入口数×約定日基準価額※1）の最大3.24％（税込）※消費税10%の場合、3.3％（税込）
※1 約定日は、お申込み頂くファンドの種類によって異なります。
保有期間中：運用管理費用（信託報酬） 純資産総額の最大年率2.376％（税込）※消費税10%の場合、2.42％（税込）
その他費用：監査費用、有価証券の売買および保管ならびに信託事務にかかる費用等についても信託財産からひかれます。これらの費用は運用状況等により変動する場合がありますので、事前に利率・上限を示すことができません。
換金時：信託財産留保額 換金時の基準価額に対して最大0.5％
これらの費用の合計額、計算方法等については、お客様にお申込頂くファンドやご購入金額によって異なりますので、表示することはできません。詳しくは、ファンドの「投資信託説明書（交付目論見書）」、「目論見書補完書面」でご確認ください。
- 投資信託のお申込の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」、「目論見書補完書面」をお渡ししますので、内容を十分お読みのうえ、ご自身でご判断ください。「投資信託説明書（交付目論見書）」、「目論見書補完書面」は、当行の投資信託取扱店窓口にてご用意しております。
- 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（クーリングオフ）の適用はありません。
- 当行は、大和証券株式会社ならびに株式会社SBI証券の委託を受けて、金融商品仲介業を行っております。一部の投資信託は、当行の店頭での取扱と、金融商品取引業者からの委託（金融商品仲介業）による取扱と、両方でお取扱しておりますが、同じ商品であっても、それぞれの取扱窓口により、また、委託金融商品取引業者により、手数料等が異なる場合がございます。各委託金融商品取引業者の手数料等につきましては、各社WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は目論見書（目論見書補完書面）等をご確認ください。
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苦情処理措置及び紛争解決処理の内容
当行は、一般社団法人全国銀行協会（連絡先：全国銀行協会相談室0570-017109または03-5252-3772）または特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（連絡先：0120-64-5005）を利用することにより、金融商品取引業等業務関連の苦情及び紛争の解決を図ります。
限定追加型ファンド。主として日本を含む世界の企業等が発行する米ドル建てまたはユーロ建て債券(ハイ・イールド債券を含む)に投資する。原則として信託期間内に満期を迎える債券に投資し、各債券の満期日まで保有する「持ち切り運用」を行う。外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図る。3月決算。