2023年12月改定
利用規約の確認
「ポートフォリオナビ」ご利用にあたっての留意事項
「ポートフォリオナビ」は投資信託を活用した資産運用方法をご提示するものです。投資信託は、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元本割れを許容できないお客さまは、「ポートフォリオナビ」のご利用をお控えください。
「ポートフォリオナビ」は、お客さまのリスク許容度に応じたポートフォリオを提示し、加えてファンドをご提示するものです。
リスク許容度診断結果は、質問に対するお客さまの回答に応じて、三井住友信託銀行が作成したロジックに基づいて算出致しますが、絶対的なものではなく、その妥当性、合理性について保証するものではありません。また、お客さまごとに、運用に関する知識・経験、財産の状況、および投資目的が異なることから、すべてのお客さまに当てはまるものではありません。
モデルポートフォリオは三井住友信託銀行が一定の前提の基に試算したものであり、その正確性、完全性、将来の運用成果を保証するものではありません。
将来推計値は、モデルポートフォリオを構成する各資産の期待リターン、想定リスクから試算した価額推移のイメージです。このグラフ以上に値上がり、値下がりすることもあり、将来の運用成果を保証するものではありません。
実際の投資信託の商品選択および購入の際には、お客さまの運用に関する知識、投資経験、リスク許容度や財産の状況、投資目的等を考慮のうえ、商品を選択することが求められています。事前によく投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をご覧いただき、お客さま自身の判断で行ってください。
「ポートフォリオナビ」は、ポートフォリオおよび付随する参考情報を提供するものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。
「ポートフォリオナビ」の内容は、作成時点のものであり、将来予告なく変更または中止されることがあります。また「ポートフォリオナビ」は、信頼できると判断した情報等に基づき、三井住友信託銀行が万全を期して作成しておりますが、その正確性・完全性・適時性を保証するものではありません。
「ポートフォリオナビ」に掲載されている内容は、将来予告なく変更することがあります。
投資信託についてのご注意事項
●投資信託におけるリスクについて
投資信託は、直接もしくは投資対象投資信託証券を通じて、主に国内外の株式や債券、不動産投資信託証券等に投資します。投資信託の基準価額は、組み入れた株式や債券、不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により上下します。これによりお受取金額が投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託の運用により信託財産に生じた損益は、全て投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
●投資信託にかかる費用について
投資信託のご購入からご解約・償還までにお客さまにご負担いただく費用には以下のものがあります。費用等の合計は以下を足し合わせた金額となります
（１）ご購入時・ご解約時に直接ご負担いただく費用
申込手数料：申込金額に応じ、ご購入時の基準価額に対して最大3.30%（税込）の率を乗じて得た額
信託財産留保額：ご購入時の基準価額に対して最大0.1%の率を乗じて得た額、ご解約時の基準価額に対して最大0.5%の率を乗じて得た額
解約手数料：かかりません
（２）保有期間中に信託財産から間接的にご負担いただく費用
信託報酬：純資産総額に対して最大年2.20%（税込）の率を乗じて得た額。なお、商品により別途運用実績に基づき計算される成功報酬額がかかる場合があります。
その他の費用：証券取引に伴う売買委託手数料等の手数料または税金、先物・オプション取引に要する費用、組入資産の保管に要する費用、投資信託財産に係る会計監査費用、実質的に投資対象とする資産の価格に反映される費用(各々必要な場合は消費税等を含みます)など
運用状況等によって変動するため、料率、上限額を示すことができません
投資対象とするファンドにおいて負担する場合を含みます
これらの費用の合計額、計算方法等については、お客さまがご購入されるファンドやご購入金額等によって異なりますので、表示することができません。 各ファンドにかかる費用の詳細は最新の契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）等でご確認ください。
●その他重要なお知らせ
投資信託は預金とは異なり元本および利回りの保証はありません。
預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
ファンドにより、信託期間中にご解約のお申し込みができない場合があります。
取得のお申し込みの際は、最新の契約締結前交付書面（目論見書・目論見書補完書面）を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、お客さまご自身でご判断ください｡
当社は投資信託の販売会社であり、ご購入・ご解約のお申し込みについて取り扱いを行います。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
投資信託にはクーリング・オフ制度は適用されません。
本資料は三井住友信託銀行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
NISA制度（少額投資非課税制度）およびNISA口座のご注意事項
NISA口座は、全ての金融機関を通じて一人一口座しか開設できません。（1年単位で金融機関変更可能）
非課税口座開設届出書により開設した
NISA口座について、二重開設が判明した場合は買付した投資信託は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われ、当該投資信託から生じる配当所得や譲渡所得等は遡及して課税されます。
NISA口座には、特定累積投資勘定（以下つみたて投資枠）と特定非課税管理勘定（以下成長投資枠）の2つの勘定が同時に設定されます。年間投資枠はつみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円までです。
生涯に利用できる非課税保有限度額はつみたて投資枠・成長投資枠合わせて1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）までです。また、非課税保有限度額は購入金額（簿価金額）で管理されます。
当社におけるつみたて投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした長期の積立・分散投資に適した公募株式投資信託のうち当社がつみたて投資枠で投資可として選定したものに限ります。また、投資方法は積立投資に限られます。
当社における成長投資枠の対象商品は、一定の条件を満たした安定的な資産形成に適した公募株式投資信託のうち、当社が成長投資枠で投資可として選定したものに限ります。上場株式や上場投資信託（REIT・ETF）等は取り扱っていません。また、投資一任運用商品で保有する株式投資信託は、当社では対象商品とはしません。
非課税枠で購入した投資信託を売却した後、売却した投資信託が利用していた非課税保有限度額分については翌年以降に再利用することが可能です。ただし、１年間で利用できる投資枠の上限は決まっているため、年間投資枠の上限を超える非課税枠の利用はできません。また、年間投資枠の残枠を翌年に繰り越すことはできません。
NISA口座の損失は税法上ないものとされ、損益通算・繰越控除はできません。また、分配金のうち非課税となるのは普通分配金に限られます。
つみたて投資枠で保有する公募株式投資信託について、当社から信託報酬等の概算値を年1回通知します。また、つみたて投資枠を設けた日から10年後、および以後5年ごとに、当社から、氏名・住所の確認を行います。氏名・住所の確認ができない場合、NISA口座での新たな投資はできません。
証券（投資信託・国債）口座についてのご注意事項
当社では、有価証券のお取引にあたっては、「振替決済口座、保護預り口座、外国証券取引口座、累積投資口座」の開設が必要となります。
販売会社に関する情報
商号等「三井住友信託銀行株式会社 登録金融機関 関東財務局長（登金）第649号」
加入協会 「日本証券業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会」
情報提供：ウエルスアドバイザー株式会社
本情報は、お客さまよりお伺いした内容や三井住友信託銀行株式会社のデータをもとに計算、表示しているものであり、将来を保証するものではありません。
本情報は、ウエルスアドバイザー株式会社が信頼性が高いと判断した情報等にもとづき、計算、表示しております。
本サービスで提供されている内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。
本サービスは、情報提供を目的としているものであり、投資勧誘を目的にしたものではありません。
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