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フランクリン・テンプルトン・オーストラリア債券ファンド（年２回決算型）

フランクリン･テンプルトン･ジャパン

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基準価額 前日比 純資産
12,426
円 		179円
（1.46％）		 329
百万円

2025年02月04日

┃基準価額（円） ┃分配金込み-再投資（円） ┃純資産（百万円）

期間変更

1年3年

ファンドの特色

主要投資対象は､豪ドル建の国債､州政府債､国際機関債､社債､モーゲージ証券及び資産担保証券等｡投資を行う公社債は原則としてA-/A3以上の格付けを付与されたものとする｡デュレーション･コントロール､セクター配分､銘柄選定の3つの戦略により超過収益の獲得を目指す｡為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡6､12月決算｡

分配金履歴

決済頻度： 半年

2024年12月10日 0円
2024年06月10日 0円
2023年12月11日 0円
2023年06月12日 0円
2022年12月12日 0円
2022年06月10日 0円
2021年12月10日 0円
2021年06月10日 0円
2020年12月10日 0円
2020年06月10日 0円
2019年12月10日 0円
2019年06月10日 0円
設定来累積分配金 0円

パフォーマンス

2024年12月31日

年 1年 3年
（年率）		 5年
（年率）		 10年
（年率）
トータルリターン 3.73% 3.78% 3.92% 1.08%
標準偏差 8.36 9.98 10.36 9.37
シャープレシオ 0.43 0.38 0.38 0.11

100万円の投資効果

万円

1年
2024/01/01～
2024/12/30		 3年
2022/01/01～
2024/12/30		 5年
2020/01/01～
2024/12/30
分配金再投資 1,037,342 1,117,887 1,211,877
分配金受取 1,037,342 1,117,887 1,211,877
元本の騰落 1,037,342 1,117,887 1,211,877
受取分配金 0 0 0

※期間に満たないファンドは設定時からとなります。

資産構成比

国別上位

グラフ：国別上位

地域別上位

グラフ：地域別上位

お申込メモ

購入単位 1万円以上1円単位（分配金受取コース）
5千円以上１千円単位（投信るいとう専用）
購入価額 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金単位 1円単位
換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額
売買受渡日 原則として申込受付日から起算して5営業日目
申込締切時間 原則として毎営業日の午後3時半まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
信託期間 無期限（信託設定日：2013年10月25日）
決算日 毎年6月、12月の各10日（休業日の場合は翌営業日）
収益分配 毎決算時に、収益分配方針に基づき分配を行います。
クローズド期間 なし
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
課税関係 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

配当控除の適用はありません。課税について詳しくはこちら

ファンドの費用

直接的に負担する費用

購入時手数料率（購入代金に応じて）※購入代金 = 購入金額（購入価額×購入口数）+ 購入時手数料（税込） 5000万円未満・・・2.75％（税抜2.5％）

5000万円以上1億円未満・・・1.65%（税抜1.5%）

1億円以上・・・1.10％（税抜1.0％）
換金時手数料 なし
信託財産留保額 なし

信託財産で間接的に負担する費用

信託報酬 ファンドの純資産総額に対し年1.375％（税抜1.25％）の率を乗じた額が毎日計上され、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
その他費用・手数料 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、その他諸費用（監査費用、印刷等費用、受益権の管理事務費用等。）等を信託財産から支払います。

その他諸費用は毎日計上され毎決算時または償還時に、日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額の合計額を上限として委託会社が算出する金額が、その他については原則として発生時に実費が、信託財産から支払われます。

諸注意

費用について

  • ※ 投資信託に投資いただく際には、各商品に所定の手数料や運用管理費用（信託報酬）、信託財産留保額の諸経費を負担いただく場合があります
  • ※ 費用の合計額や上限額は運用状況や受益者の保有期間等により異なるため、事前に表示することができません
  • ※ 税抜きの手数料率や信託報酬率は将来変更されることがあります。最新の率については弊社各支店にお問い合わせください
  • ※ 消費税率が将来変更された場合、税込みの手数料率や信託報酬率等の値もそれに応じて変更されることとなります

投資リスクについて

  • ※ 投資信託は主に国内外の株式や債券等値動きのある有価証券に投資するため、投資対象物の価格変動や為替の変動等にともないその基準価額も変化します。その結果、お客様には損失が生じる恐れもあります
  • ※ 投資信託はその投資対象によってリスク要因もさまざまです。お申込みの際には必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みになり、その内容についてご確認ください。そして当該投資信託に対する投資についてお客様ご自身で判断をしてくださるようお願いします
  • ※ 目論見書の取得にあたっては弊社各支店にお問い合わせください

課税について

税金

  • ・税金は表に記載の時期に適用されます。
  • ・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期 項目 税金
分配時 所得税、復興特別所得税および地方税 配当所得として課税：普通分配金に対して20.315％
換金（解約）時および償還時 所得税、復興特別所得税および地方税 譲渡所得として課税：換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％
  • ※ 2024年1月以降、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の「つみたて投資枠」および「成長投資枠」をご利用の場合
    毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。弊社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、弊社アドバイザーまでお問い合わせください。
  • ※ 法人の場合は上記とは異なります。
  • ※ 税金の取り扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。