• 2025/04/08 08:11

  ８日の債券市場見通し＝先物は売り先行か

  予想レンジ：債券先物中心限月（２５年６月限）１４０円７０銭－１４２円４０銭、１０年国債利回り１．１００％－１．２４０％
  
  　７日の債券先物は一時、１４２円９５銭まで上昇した。サーキット・ブレーカーも発動。１０年国債の利回りは１．１０５％と１月６日以来の水準に低下した。債券先物の引けは６２銭高の１４２円２７銭。
  
  　７日の米債券は売られ、ナイトセッションの債券先物は１４１円３２銭。債券先物は７日まで大きく買われた反動もあり、売りが先行か。３０年国債の入札が予定されている。こちらの動向も要注意か。
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/07 16:31

  ７日の米国債券市場見通し＝リスク回避の動き継続か

  予想レンジ：米長期債利回り　３．７０－４．１０％
  
  　中国政府は米国からのすべての輸入品に３４％の追加関税をかけると発表。報復の連鎖が米国だけでなく、世界経済の悪化につながるとの警戒が強まり、４日の米１０年債利回りは一時３．８６％に低下して４．００％に。
  
  　７日の東京時間の米１０年債利回りは３．９０％に低下した。トランプ関税ショックによるリスク回避の動きが継続するか。ただし、４％割れでは戻り売りが入ることも予想され、波乱含みの展開となることも。
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/07 15:31

  ７日の東京外国為替市場＝ドル・円、１４５円台半ばで推移

  　７日の東京外国為替市場で、ドル・円は１ドル＝１４５円台半ばで推移している。朝方にドル売り・円買いが先行し、一時１４４円８０銭近辺まで下落したが、急速に円高が進んだ反動もあって昼前には１４６円８０銭近辺まで戻した。時間外取引で米長期金利が下げ渋る中、持ち高調整のドル買い・円売りのほか、国内輸入企業による実需のドル買いも観測された。ただ、日経平均株価が停滞するなかで積極的なドル買いの動きはみられず、午後は上値が重くなった。
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/07 09:24

  ＜今日の仮想通貨市況＞ＢＴＣは１カ月ぶり安値、リスク回避の売り続く

  　７日午前９時２０分現在の暗号資産（仮想通貨）は、ビットコイン（ＢＴＣ）が１ＢＴＣ＝１１３０万円台半ば（過去２４時間比７．６％安）、イーサリアム（ＥＴＨ）が１ＥＴＨ＝２３万円前後（同１３．３％安）、ＸＲＰ（ＸＲＰ）が１ＸＲＰ＝２７０円台後半（同１２．０％安）となっている。
  
  　週末の主要な暗号資産はほぼ横ばいで推移したが、週明けの株式市場の大荒れを見込み、６日深夜から７日未明にかけて売りが加速。ビットコインは早朝に８万ドルを割り込んだ。いったん買い戻しに支えられて下げ止まったものの、朝方から売りが強まり、約１カ月ぶりの安値を付けている。
  
  　週末はビットコインがナスダック総合指数をアウトパフォームしていると話題に。ナスダックは前週末４日の時点で関税発表前から約１１％下落した一方、ビットコインは同日時点で５％程度の下落で済んでいた。ただ、上述の通り朝方から売りが強まっており、足元の安値から比べると１０％超の下落となっている。
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/07 08:45

  ７日の東京外国為替市場見通し＝ドル・円、リスクオフ継続で円高加速か

  ドル・円予想レンジ：１ドル＝１４３円８０銭－１４６円００銭
  
  　７日の東京外国為替市場で、ドル・円はリスクオフの動きが継続して円高が加速しそう。前週末のドル・円は米３月雇用統計やパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演などを受けてドル買い・円売りが優勢となったが、トランプ米政権の相互関税に対して中国などが報復関税を課すと発表しており、ＮＹダウの大幅な下げを受けて日経平均株価も下値を模索する見通しで、きょうも世界的な景気後退を警戒したリスクオフの円買いが優勢となりそうだ。
  
  ＜主な経済指標・イベント＞
  国内：２月毎月勤労統計、２月景気動向指数速報値
  北米：米２月消費者信用残高
  欧州：ユーロ圏２月小売売上高、独２月鉱工業生産
  その他：タイ、インドネシア、ベトナムが休場
  
  ◎関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、為替取引に当たっては自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/07 08:11

  ７日の債券市場見通し＝波乱含みの様相に

  予想レンジ：債券先物中心限月（２０２５年６月限）１４０円７０銭－１４２円１０銭、１０年国債利回り１．１００％－１．２５０％
  
  　４日の債券先物は米債券高や株安などを受けて、予想以上に買い戻し圧力を強めた。１０年国債の利回りは１．１６０％と１月の利上げ前の水準に低下していた。債券先物の引けは１円９０銭高の１４１円６５銭。
  
  　４日の米債券は買われたが、ナイトセッションの債券先物は１４１円５０銭。トランプ関税を受けて４日の欧米市場はリスク回避の動きを強めた。ただし、円債は１０年債利回りが１月の利上げ前の水準に低下するなどやや行き過ぎ感もあり、波乱含みの様相に。
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/04 16:47

  来週の東京外国為替市場見通し＝リスクオフ継続か、米インフレ懸念や日銀利上げ後ズレ観測は支え

  予想レンジ：１ドル＝１４１円６０銭－１４７円８０銭
  
  　３月３１日－４月３日のドル・円は大幅に下落した。週明け３月３１日は、米３月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）の改善を受けて底堅く推移。４月１日は、日銀短観や、米３月ＩＳＭ製造業景況指数を受けて上値が重くなる場面があったものの、翌日発表の「相互関税」を前にした持ち高調整のドル買いが支えた。２日にトランプ米大統領が「相互関税」を正式に発表すると、３日にかけては世界的な株安を背景に米景気の悪化を懸念したドル売り・円買いが加速。１４５円１０銭台と２４年１０月以来約６カ月ぶりの円高水準を付けた。急ピッチで円高が進んだこともあり、４日の東京時間は下げ渋ったものの、戻りは鈍かった。
  
  　まずは４日の米３月雇用統計が注目となるが、足元ではトランプ米政権が発表した「相互関税」の影響を織り込む動きが主体となっており、仮に雇用統計が予想よりも良好な結果となってもリスクオンにはなりにくい。投資家心理が冷え込んでいる中では、市場予想の下ブレに過剰反応する恐れがある点は注意したい。
  
  　来週（７－１１日）も、「相互関税」の影響を見極めながら落ち着きどころを探ることになりそうだ。引き続きトランプ大統領の言動には注意が必要だろう。関税に対する報復の応酬となれば不確実性が高まり、リスクオフの動きを強めそう。また、スタグフレーションへの警戒感が高まっており、米３月ＣＰＩ（消費者物価指数）やＰＰＩ（生産者物価指数）で物価上昇に歯止めがかけられているか確認しておきたい。ただ、相互関税で日本経済への悪影響が予想され、日銀による利上げ見送り観測も出始めている。世界的な景気悪化を警戒したリスクオフのドル売り・円買いと、米インフレ再燃と日銀の利上げ後ズレを見込んだドル買い・円売りのせめぎ合いも予想される。
  
  　ドル・円の上値メドは、週足チャートで一目均衡表の「雲」の下限にあたる１４７円８０銭近辺、下値メドは２４年９月に付けた１４１円６３銭。米関税政策をめぐって短期的に波乱含みの展開が予想され、レンジを広めにとっておきたい。
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/04 16:43

  ４日の米国債券市場見通し＝大きく揺れ動く懸念あり

  予想レンジ：米長期債利回り　３．８０－４．１５％
  
  　トランプ大統領が打ち出した相互関税を受け、経済の悪化や貿易戦争への懸念が一段と強まった。株価が大きく下落するなどリスク回避の動きが強まり、３日の１０年債利回りは４．０３％に低下した。
  
  　４日の東京時間の米１０年債利回りは３．９８％へとさらに低下している。ただし、３月雇用統計やパウエルＦＲＢ議長の発言次第では大きく揺れ動く懸念もあり注意したい。
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/04 15:31

  ４日の東京外国為替市場＝ドル・円、１４６円近辺で推移

  　４日の東京外国為替市場で、ドル・円は１ドル＝１４６円近辺で推移している。「相互関税」を受けたリスクオフのドル売り・円買いは一服したが戻りは鈍く、１４６円を挟んで方向感なくもみ合った。日経平均株価の大幅安を背景にリスクオフの円買いが強まり、１４５円台前半まで下落したものの、日銀が利上げに動きにくくなるとの見方からドル・円の下値は限られた。衆院財務金融委員会に出席した日銀の植田総裁が米関税政策について日本経済の下押しになるとの認識を示したが、市場の反応は薄かった。
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/04 09:17

  ＜今日の仮想通貨市況＞ＢＴＣは一時１２００万円割れも売り一巡で下げ渋る

  　４日午前９時１０分現在の暗号資産（仮想通貨）は、ビットコイン（ＢＴＣ）が１ＢＴＣ＝１２１０万円台半ば（過去２４時間比０．４％安）、イーサリアム（ＥＴＨ）が１ＥＴＨ＝２６万５０００円台半ば（同０．４％安）、ＸＲＰ（ＸＲＰ）が１ＸＲＰ＝３００円前後（同１．３％高）となっている。ビットコインは一時１２００万円を割り込んだ。
  
  　３日の主要な暗号資産は、早朝にトランプ米大統領が発表した「相互関税」を嫌気した売りが先行。ビットコインは４日未明に８万１０００ドル台半ばまで下落し、約２週間ぶりの安値を付けた。その後は下げ渋っており、目先の売りは一巡した格好。イーサリアムやＸＲＰなども下げ止まっている。
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

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• 2025/04/07 15:57

  日経平均は２６４４円安と大幅に３日続落、ブラックマンデーに次ぐ３番目の下落幅＝７日後場

  　７日後場の日経平均株価は、前週末比２６４４円００銭安の３万１１３６円５８銭と大幅に３日続落した。下げ幅は昨年８月５日の４４５１円２８銭、ブラックマンデー（１９８７年１０月２０日）の３８３６円４８銭に次ぐ３番目の大きさ。日経平均は、午前９時２５分に同２９８７円８４銭安の３万７９２円７４銭を付け、約１年５カ月ぶりに心理的なフシ目の３万１０００円を割り込む場面もみられた。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１９３．４０ポイント安の２２８８．６６ポイントに沈んだ。
  
  　中国は前週末４日、米トランプ政権の相互関税政策を受け米国に対し３４％の報復関税を課すと発表。同日の米国市場は、米中の貿易摩擦の激化が警戒され、ＮＹダウ、ナスダック総合指数ともに大幅続落した。日本株もその流れを受け売りが先行。為替相場が円高傾向にあったことも意識された。売り一巡後は、短期的な売られ過ぎ感やリバウンド狙いの買いで下げ渋る場面もみられたが、模様眺めムードが強まるなか、取引終了にかけて下げ幅を広げた。
  
  　東証プライム市場の出来高は３６億６３７４万株、売買代金は６兆９８９３億円。騰落銘柄数は値上がりが６銘柄にとどまり、値下がりは１６２８銘柄と約９９％に達した。変わらずは３銘柄だった。
  
  　業種別では、全３３業種が下落した。住友電工<5802.T>、フジクラ<5803.T>などの非鉄金属株や、ＭＳ＆ＡＤ<8725.T>、東京海上<8766.T>などの保険株が下落。大和証Ｇ<8601.T>、野村<8604.T>などの証券商品先物株や、日立<6501.T>、ソニーＧ<6758.T>などの電気機器株も安い。三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友<8316.T>などの銀行株や、出光興産<5019.T>、ＥＮＥＯＳ<5020.T>などの石油石炭製品株も軟調。ＩＮＰＥＸ<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株や、ディスコ<6146.T>、菱重工<7011.T>などの機械株、ＡＧＣ<5201.T>、ガイシ<5333.T>などのガラス土石株も弱かった。
  
  　個別では、マルマエ<6264.T>、安川電<6506.T>、キオクシア<285A.T>、ソースネクス<4344.T>、イビデン<4062.T>が下落。半面、ＧＭＯインタ<4784.T>、プロトコーポ<4298.T>、ＩＤ＆Ｅ<9161.T>、小松マテレ<3580.T>、富士ソフト<9749.T>（監理）などが上昇した。
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/07 12:25

  マーケット早耳情報＝主な後場寄り前成り行き注文状況（２）ＬＩＮＥヤフ、楽天グループ、みずほなど

  　７日午後零時２０分現在の主な寄り前成り行き注文状況は以下の通り。
  
  ＬＩＮＥヤフ<4689.T>　売り１３万株、買い９万株
  
  日本郵政<6178.T>　売り５万株、買い５万株
  
  アドバンテス<6857.T>　売り６万株、買い４万株
  
  楽天グループ<4755.T>　売り７万株、買い８万株
  
  ルネサス<6723.T>　売り１２万株、買い４万株
  
  みずほ<8411.T>　売り２２万株、買い１１万株
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/07 12:23

  マーケット早耳情報＝主な後場寄り前成り行き注文状況（１）トヨタ、ＥＮＥＯＳ、ソフバンＧなど

  　７日午後零時２０分現在の主な寄り前成り行き注文状況は以下の通り。
  
  トヨタ<7203.T>　売り３０万株、買い２３万株
  
  ソニーＧ<6758.T>　売り１０万株、買い１３万株
  
  三菱ＵＦＪ<8306.T>　売り６７万株、買い５６万株
  
  ＥＮＥＯＳ<5020.T>　売り６万株、買い１２万株
  
  日産自<7201.T>　売り１３万株、買い１６万株
  
  ソフバンＧ<9984.T>　売り８万株、買い６万株
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/07 11:52

  日経平均は２１８８円安と大幅に３日続落、プライム値下がり銘柄数は１６００超＝７日前場

  　７日前場の日経平均株価は、前週末比２１８８円７４銭安の３万１５９１円８４銭と大幅に３日続落。午前９時２５分には同２９８７円８４銭安の３万７９２円７４銭を付け、取引時間中としては２３年１０月３１日以来、約１年５カ月ぶりに心理的なフシ目の３万１０００円を割り込んだ。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１６２．４２ポイント安の２３１９．６４ポイントに沈んだ。中国は前週末４日、米トランプ政権の相互関税政策を受け米国に対し３４％の報復関税を課すと発表。同日の米国市場は、米中の貿易摩擦の激化が警戒され、ＮＹダウ、ナスダック総合指数ともに大幅続落した。日本株もその流れを受け売りが先行。為替相場が円高傾向にあったことも意識された。売り一巡後は、短期的な売られ過ぎ感やリバウンド狙いの買いで下げ渋ったが、戻りは限られた。
  
  　東証プライム市場の出来高は１８億４１５９万株、売買代金は３兆４１９７億円。騰落銘柄数は値上がりが１０銘柄にとどまり、値下がりは１６１９銘柄と約９９％に達した。変わらずは８銘柄だった。
  
  　業種別では、全３３業種が下落した。住友電工<5802.T>、フジクラ<5803.T>などの非鉄金属株や、ＭＳ＆ＡＤ<8725.T>、東京海上<8766.T>などの保険株が下落。三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友<8316.T>などの銀行株や、ＩＮＰＥＸ<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株も安い。大和証Ｇ<8601.T>、野村<8604.T>などの証券商品先物株や、出光興産<5019.T>、ＥＮＥＯＳ<5020.T>などの石油石炭製品株も軟調。日立<6501.T>、ソニーＧ<6758.T>などの電気機器株や、ディスコ<6146.T>、菱重工<7011.T>などの機械株、リクルートＨ<6098.T>、日本郵政<6178.T>などのサービス株も弱かった。
  
  　個別では、新光電工<6967.T>（監理）、マルマエ<6264.T>、安川電<6506.T>、ＭＡＲＵＷＡ<5344.T>、キオクシア<285A.T>が下落。半面、ＧＭＯインタ<4784.T>、フジＨＤ<4676.T>、トランザク<7818.T>、小野薬<4528.T>、プロトコーポ<4298.T>などが上昇した。
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/07 11:02

  日経平均は１９３０円程度安、採用銘柄の全てが下落し安川電、ＳＵＭＣＯ、住友電工など上位

  　７日午前１１時すぎの日経平均株価は、前週末比１９３０円程度安い３万１８５０円近辺で推移。午前９時２５分には同２９８７円８４銭安の３万７９２円７４銭を付けた。取引時間中としては２３年１０月３１日以来、約１年５カ月ぶりに心理的なフシ目の３万１０００円を割り込んだ。売り一巡後は、短期的な売られ過ぎ感やリバウンド狙いの買いで、下げ渋る動きにあるもよう。
  
  　日経平均採用銘柄では、全２２５銘柄が下落。値下がり率上位に、安川電<6506.T>、ＳＵＭＣＯ<3436.T>、住友電工<5802.T>、ルネサス<6723.T>、川重<7012.T>が入っている。
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/07 10:03

  日経平均は２３００円程度安、米中貿易摩擦の激化でリスク回避＝７日前場

  　７日午前１０時すぎの日経平均株価は、前週末比２３００円程度安い３万１４７５円前後で推移する。午前９時２５分には同２９８７円８４銭安の３万７９２円７４銭を付けた。取引時間中としては２３年１０月３１日以来、約１年５カ月ぶりに心理的なフシ目の３万１０００円を割り込んだ。中国は前週末４日、米トランプ政権の相互関税政策を受け米国に対し３４％の報復関税を課すと発表。同日の米国市場は、米中の貿易摩擦の激化が警戒され、ＮＹダウ、ナスダック総合指数ともに大幅続落した。日本株も引き続き、企業業績への影響が警戒されたほか、為替相場が円高傾向にあることもあり、売りが優勢となった。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、前週末４日の大阪取引所清算値比１５１５円安の３万２２４５円だった。
  
  　業種別では、全３３業種が下落。三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友<8316.T>などの銀行株や、住友電工<5802.T>、フジクラ<5803.T>などの非鉄金属株が下落。ＭＳ＆ＡＤ<8725.T>、東京海上<8766.T>などの保険株や、大和証Ｇ<8601.T>、野村<8604.T>などの証券商品先物株も安い。出光興産<5019.T>、ＥＮＥＯＳ<5020.T>などの石油石炭製品株や、ＩＮＰＥＸ<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株も軟調。日立<6501.T>、ソニーＧ<6758.T>などの電気機器株や、ダイキン<6367.T>、菱重工<7011.T>などの機械株、ＯＬＣ<4661.T>、リクルートＨ<6098.T>などのサービス株も弱い。
  
  　個別では、マルマエ<6264.T>、安川電<6506.T>、三井ＥＳ<7003.T>、りそなＨＤ<8308.T>、ディスコ<6146.T>が下落。半面、フジＨＤ<4676.T>、神戸物産<3038.T>、参天薬<4536.T>、富士ソフト<9749.T>（監理）、ＩＤ＆Ｅ<9161.T>などが上昇している。
  
  　東京外国為替市場では午前１０時時点で、ドル・円が１ドル＝１４５円台の後半（前週末４日は１４６円２７－２９銭）、ユーロ・円が１ユーロ＝１５９円台の後半（同１６０円９６銭－１６１円００銭）で取引されている。
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/07 08:54

  マーケット早耳情報＝主な前場寄り前成り行き注文状況（２）郵船、東京メトロ、みずほなど

  　７日午前８時５０分現在の主な寄り前成り行き注文状況は以下の通り。
  
  郵船<9101.T>　売り３８万株、買い７万株
  
  東京メトロ<9023.T>　売り１５万株、買い８万株
  
  アドバンテス<6857.T>　売り１３５万株、買い１３万株
  
  楽天グループ<4755.T>　売り１３７万株、買い３７万株
  
  ルネサス<6723.T>　売り６９万株、買い２８万株
  
  みずほ<8411.T>　売り２３７万株、買い７１万株
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/07 08:53

  マーケット早耳情報＝主な前場寄り前成り行き注文状況（１）トヨタ、三菱ＵＦＪ、ソフバンＧなど

  　７日午前８時５０分現在の主な寄り前成り行き注文状況は以下の通り。
  
  トヨタ<7203.T>　売り２１５万株、買い１１０万株
  
  ソニーＧ<6758.T>　売り１３２万株、買い３１万株
  
  三菱ＵＦＪ<8306.T>　売り８４０万株、買い２００万株
  
  ＥＮＥＯＳ<5020.T>　売り１０６万株、買い２０万株
  
  日産自<7201.T>　売り１６８万株、買い４１万株
  
  ソフバンＧ<9984.T>　売り７２万株、買い１０万株
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/04 15:49

  日経平均は９１７円安と続急落、終値で８カ月ぶりに３万４０００円割れ＝４日後場

  　４日後場の日経平均株価は、前日比９５５円３５銭安の３万３７８０円５８銭と続急落し、終値ベースでは昨年８月５日（３万１４５８円４２銭）以来、約８カ月ぶりの水準となった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同８６．５５ポイント安の２４８２．０６ポイントと大幅に３日続落した。現地３日の米国市場で、トランプ政権の相互関税政策の内容を受け、ＮＹダウが急反落し、ナスダック総合指数も３日ぶりに大幅反落。日本株も輸出関連企業からの資金流出が加速したほか、日銀の追加利上げが遅れるとの見方から銀行株が連日で下落した。日経平均は午後１時５６分に同１４７６円１７銭安の３万３２５９円７６銭を付けた。市場では２営業日連続で大幅に下げたことで、「信用取引での追加証拠金請求を回避するための処分売りも出たもよう」（中堅証券）との声も聞かれた。
  
  　東証プライム市場の出来高は３２億１５９５万株、売買代金は６兆８４１４億円。騰落銘柄数は値上がりが１４０銘柄にとどまった一方、値下がりは１４８９銘柄と９割に達した。変わらずは８銘柄だった。
  
  　業種別では、全３３業種のうち３０業種が下落、３業種が上昇した。三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友<8316.T>などの銀行株や、住友電工<5802.T>、フジクラ<5803.T>などの非鉄金属株が下落。出光興産<5019.T>、ＥＮＥＯＳ<5020.T>などの石油石炭製品株や、ＭＳ＆ＡＤ<8725.T>、東京海上<8766.T>などの保険株も安い。大和証Ｇ<8601.T>、野村<8604.T>などの証券商品先物株や、ＩＮＰＥＸ<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株も軟調。日立<6501.T>、ソニーＧ<6758.T>などの電気機器株、トヨタ<7203.T>、ホンダ<7267.T>などの輸送用機器株も弱かった。一方、ＪＲ東日本<9020.T>、ＪＲ東海<9022.T>などの陸運株や、キリンＨＤ<2503.T>、ＪＴ<2914.T>などの食料品株が高い。
  
  　個別では、新光電工<6967.T>（監理）、霞ヶ関キャピ<3498.T>、オプテクスＧ<6914.T>、ルネサス<6723.T>、ティラド<7236.T>が下落。半面、グッドコムＡ<3475.T>、キユーピ<2809.T>、ライドリＣ<2585.T>、日ガス<8174.T>、ニトリＨＤ<9843.T>などが上昇した。
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/04 12:24

  マーケット早耳情報＝主な後場寄り前成り行き注文状況（２）ＬＩＮＥヤフ、楽天グループ、みずほなど

  　４日午後零時２０分現在の主な寄り前成り行き注文状況は以下の通り。
  
  ＬＩＮＥヤフ<4689.T>　売り２２万株、買い２５万株
  
  日本郵政<6178.T>　売り１５万株、買い１３万株
  
  アドバンテス<6857.T>　売り８万株、買い６万株
  
  楽天グループ<4755.T>　売り１３万株、買い１２万株
  
  ルネサス<6723.T>　売り２０万株、買い１６万株
  
  みずほ<8411.T>　売り４３万株、買い３７万株
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

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• 2025/04/08 07:46

  米国株式市場：荒い値動きでＮＹダウ３日続落、ナスダックは３日ぶり反発

  　７日の米国株式は、ＮＹダウが前週末比３４９．２６ドル安の３万７９６５．６０ドルと３日続落、ナスダック総合指数は同１５．４７６ポイント高の１万５６０３．２６２ポイントと３日ぶりに反発して取引を終了。出来高概算は、ＮＹ市場が２０億６４６６万株、ナスダック市場が８３億５６０６万株だった。
  
  　前週末の弱い動きが継続し、朝方にＮＹダウは１７００ドルを超える下落をみせた。売り一巡後は、大幅な下落が続いたことから、短期的なリバウンド狙いの買いが入った。また、トランプ米大統領が中国以外の国・地域への関税措置を９０日間停止することを検討していると報じられたことから、ＮＹダウは一時上昇する場面がみられるなど、荒い値動きとなった。同報道について米政権は虚偽の報道としている。ハイテク株比率の高いナスダック市場では、マイクロン・テクノロジーズやブロードコム、アプライド・マテリアルズなどが上昇した。
  
  　シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、７日の大阪取引所清算値比１２６５円安の３万２２２５円だった。
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/08 07:41

  ７日の商品動向、ＷＴＩ３日続急落、ＮＹ金も３日続落

  ・ＮＹ原油先物５月物ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）
  　１バレル＝６０．７０ドル（－１．２９ドル）
  
  ・ＮＹ金先物６月物（ＣＯＭＥＸ）
  　１トロイオンス＝２９７３．６０ドル（－６１．８０ドル）
  
  ・シカゴ大豆先物５月物
  　１ブッシェル＝９８３．００セント（＋６．００セント）
  
  ・シカゴコーン先物５月物
  　１ブッシェル＝４６４．５０セント（＋４．２５セント）
  
  ・バルチック海運指数（ＢＤＩ）
  　１４０１ポイント（－８８ポイント）
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/07 07:46

  米国株式市場：中国も追加関税で貿易摩擦激化を警戒、ＮＹダウ・ナスダック大幅続落

  　前週末４日の米国株式は、大幅続落した。ＮＹダウが前日比２２３１．０７ドル安の３万８３１４．８６ドル、ナスダック総合指数が同９６２．８１９ポイント安の１万５５８７．７８６ポイントで取引を終了。出来高概算は、ＮＹ市場が１９億３１５９万株、ナスダック市場が７６億４３３６万株だった。ＮＹダウは、終値ベースで２０年３月１２日（２３５２．６０ドル安）以来、過去３番目の下落となった。
  
  　中国政府は４日、米国の追加関税策に対抗し米国からの輸入品に対し３４％の追加関税を課すと発表。米中による貿易摩擦の激化が警戒され、リスク回避姿勢が強まった。４月米雇用統計では季節調整済みの非農業分野の雇用者数が前月比２２万８０００人増加し、市場予想平均の同１４万人増を上回った。ＮＹダウ採用銘柄では、ナイキを除く２９銘柄が下落し、ボーイングやスリーエム（３Ｍ）、シェブロンなどが値下がり率の上位に入っている。
  
  　シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、前週末４日の大阪取引所清算値比１５１５円安の３万２２４５円だった。
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/07 07:41

  ４日の商品動向、ＷＴＩ続急落、ＮＹ金は大幅続落

  ・ＮＹ原油先物５月物ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）
  　１バレル＝６１．９９ドル（－４．９６ドル）
  
  ・ＮＹ金先物６月物（ＣＯＭＥＸ）
  　１トロイオンス＝３０３５．４０ドル（－８６．３０ドル）
  
  ・シカゴ大豆先物５月物
  　１ブッシェル＝９７７．００セント（－３４．５０セント）
  
  ・シカゴコーン先物５月物
  　１ブッシェル＝４６０．２５セント（＋２．７５セント）
  
  ・バルチック海運指数（ＢＤＩ）
  　１４８９ポイント（－５１ポイント）
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/04 07:46

  米国株式市場：相互関税導入でリスク回避、ＮＹダウ急反落、ナスダックは３日ぶり大幅下落

  　３日の米国株式は、ＮＹダウが前日比１６７９．３９ドル安の４万５４５．９３ドルと急反落、ナスダック総合指数が同１０５０．４４１ポイント安の１万６５５０．６０５ポイントと３日ぶりに大幅反落して取引を終了。ＮＹダウは２０年６月１１日（１８６１．８２ドル安）以来の大幅下落となった。出来高概算は、ＮＹ市場が１５億４３５０万株、ナスダック市場が７９億４４６１万株だった。
  
  　トランプ米大統領は２日、相互関税政策の内容を発表。国や地域により税率に違いがあるものの、日本に２４％、中国に３４％、ＥＵ（欧州連合）に２０％を課すなどとした。同政策による米国でのインフレ加速や消費の減退などを懸念し、リスク回避姿勢の売りが強まった。ハイテク株比率の高いナスダック市場では、マイクロン・テクノロジーズやアーム・ホールディングス、クアルコムなどが下落した。
  
  　シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、３日の大阪取引所清算値比９９５円安の３万３８９５円だった。
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/04 07:41

  ３日の商品動向、ＷＴＩ急反落、ＮＹ金も反落

  ・ＮＹ原油先物５月物ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）
  　１バレル＝６６．９５ドル（－４．７６ドル）
  
  ・ＮＹ金先物６月物（ＣＯＭＥＸ）
  　１トロイオンス＝３１２１．７０ドル（－４４．５０ドル）
  
  ・シカゴ大豆先物５月物
  　１ブッシェル＝１０１１．５０セント（－１８．００セント）
  
  ・シカゴコーン先物５月物
  　１ブッシェル＝４５７．５０セント（－０．２５セント）
  
  ・バルチック海運指数（ＢＤＩ）
  　１５４０ポイント（－４３ポイント）
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/03 07:47

  米国株式市場：相互関税の公表前で様子見、ＮＹダウ反発、ナスダックは続伸

  　２日の米国株式は、ＮＹダウが前日比２３５．３６ドル高の４万２２２５．３２ドルと反発、ナスダック総合指数は同１５１．１５５ポイント高の１万７６０１．０４６ポイントと続伸して取引を終了。出来高概算は、ＮＹ市場が９億９０８４万株、ナスダック市場が７６億９７２３万株だった。
  
  　トランプ米大統領が現地２日午後４時（日本時間３日午前５時）に相互関税の内容を発表することを前に、買い戻す動きが先行し、ＮＹダウは一時３９０ドルを超える上昇をみせた。ただ、買い一巡後は、内容を確認したいとして様子見姿勢が強まる格好となった。ＮＹダウ採用銘柄では、ゴールドマン・サックスやアマゾン・ドット・コム、アメリカン・エキスプレスなどが、値上がり率の上位に入っている。
  
  　シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、２日の大阪取引所清算値比２３０円高の３万５９９０円だった。
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/03 07:40

  ２日の商品動向、ＷＴＩ反発、ＮＹ金も反発し史上最高値

  ・ＮＹ原油先物５月物ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）
  　１バレル＝７１．７１ドル（＋０．５１ドル）
  
  ・ＮＹ金先物６月物（ＣＯＭＥＸ）
  　１トロイオンス＝３１６６．２０ドル（＋２０．２０ドル）
  
  ・シカゴ大豆先物５月物
  　１ブッシェル＝１０２９．５０セント（－４．７５セント）
  
  ・シカゴコーン先物５月物
  　１ブッシェル＝４５７．７５セント（－４．００セント）
  
  ・バルチック海運指数（ＢＤＩ）
  　１５８３ポイント（－４ポイント）
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/02 07:46

  米国株式市場：相互関税を控え様子見、ＮＹダウ小反落、ナスダックは５日ぶり反発

  　１日の米国株式は、ＮＹダウが前日比１１．８０ドル安の４万１９８９．９６ドルと小反落、ナスダック総合指数は同１５０．６０４ポイント高の１万７４４９．８９１ポイントと５日ぶりに反発して取引を終了。出来高概算は、ＮＹ市場が１０億１５０９万株、ナスダック市場が６９億１１２９万株だった。
  
  　米３月ＩＳＭ製造業景況感指数が４９．０となり、市場予想平均の４９．５をやや下回り、好不況の分かれ目である５０を割り込んだ。関税政策への不透明感が影響したとみられるほか、現地２日には米政府が相互関税について発表を行う予定で、様子見姿勢が強まるなかＮＹダウは一時４８０ドルを超える下げをみせた。一方、ハイテク株比率の高いナスダック市場では、続落の反動や買い戻す動きからテスラやマイクロン・テクノロジーズ、マイクロソフトなどが上昇した。
  
  　シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、１日の大阪取引所清算値比１２５円高の３万５７４５円だった。
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/02 07:40

  １日の商品動向、ＷＴＩ反落、ＮＹ金は３日ぶり反落

  ・ＮＹ原油先物５月物ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）
  　１バレル＝７１．２０ドル（－０．２８ドル）
  
  ・ＮＹ金先物６月物（ＣＯＭＥＸ）
  　１トロイオンス＝３１４６．００ドル（－４．３０ドル）
  
  ・シカゴ大豆先物５月物
  　１ブッシェル＝１０３４．２５セント（＋１９．５０セント）
  
  ・シカゴコーン先物５月物
  　１ブッシェル＝４６１．７５セント（＋４．５０セント）
  
  ・バルチック海運指数（ＢＤＩ）
  　１５８７ポイント（－１１ポイント）
  
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

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• 2025/04/07 08:57

  ＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、トランプ米政権の相互関税や原油暴落を受け続落＝ＢＲＩＣｓ市況

  　前週（３月３１日－４月４日）のブラジル株式市場は、４日のボベスパ指数が前日比２．９６％安の１２万７２５６、週間ベースでは２８日終値比３．５２％安と、続落した。
  
  　週明け３１日は指数が下落。翌１日は反発、３日まで３日続伸した。
  
  　週前半は、トランプ米大統領の相互関税発表（４月２日）を控え、積極的な買いが抑えられる中、売りが優勢となった。指数の構成ウェートが高い鉱山大手ヴァーレと国営石油大手ペトロブラスが下落、下げをけん引。その後は、鉄鉱石と原油の価格上昇を受け、ヴァーレとペトロブラスが反転上昇、上げを主導した。
  
  　週後半は、トランプ大統領の相互関税の詳細が発表され、ブラジルの関税率が予想を大きく下回る１０％と、低水準だったことが好感され、関税率の高い他国との競争力が高まるとの憶測で買いが優勢となった。小売り大手ポム・デ・アスカー（ＧＰＡ）が上げをけん引した一方で、鉄鋼大手コンパニア・シデルルジカ・ナシオナル（ＣＳＮ）と教育機関運営大手コグナ・エデュカカオが急落したため、上値は重くなった。その後は、引き続き、ブラジルの関税率が低水準にとどまったことが支援材料となり、買い安心感が広がった。
  
  　週末４日は急反落。トランプ大統領の相互関税で中国の関税率が３４％となり、中国政府が米国への報復措置（米輸入品に３４％関税）を発表したことで、米中関係や世界貿易戦争の激化懸念が広がり、売りが優勢となった。また、世界貿易戦争懸念で原油が暴落、ペトロブラスやブラバ・エネルギアが下げをけん引。
  
  　今週（７－１１日）の株式市場は、中東紛争やウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）の終結に向けた米ロ協議の動向、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、トランプ大統領の貿易政策、台湾情勢や米中関係の悪化懸念、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治、ルラ政権の経済・財政・税制政策も注目される。
  
  　主な経済指標の発表予定は８日の２月財政収支と３月自動車生産・販売台数、９日の２月小売売上高と２月ＰＰＩ（生産者物価指数）、１０日の２月サービス業活動指数、１１日の３月ＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）とＧＤＰ伸び率の先行指標となっている２月ＩＢＣ―Ｂｒ（経済活動指数）など。
  
  ＜関連銘柄＞
  　ボベスパ<1325.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>、上場ＥＭ債<1566.T>
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/07 08:57

  ＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、トランプ米大統領の相互関税発表を受け３週続落＝ＢＲＩＣｓ市況

  　前週（３月３１日－４月３日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数は週間ベースで３週続落。３日は３３４２．０１（２８日終値比０．２８％安）だった。
  
  　週明け３１日は指数が下落。翌１日は反発、２日も続伸した。３日は小反落。
  
  　週前半は、トランプ米大統領の全世界を対象とした高率相互関税発表（２日）を控え、中国の関税率への懸念が強まり、売りが優勢となった。生活必需品株と不動産株が下げをけん引。ただ、国家統計局が発表した３月中国製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が５０．５と、２４年３月以来の高水準となったため、下値は限られた。その後は、３月ＣＡＩＸＩＮ（財新）中国製造業ＰＭＩが４カ月ぶりの高水準となったことが好感され、買いが優勢となった。ヘルスケア株や、台湾周辺での軍事演習開始を受け防衛関連株が上げをけん引。
  
  　週後半は、トランプ大統領の相互関税の発表待ちとなる中、積極的な買いが控えられ、横ばいで推移した。スマホ大手で２４年にＥＶ（電気自動車）市場に新規参入した小米科技（シャオミ）が３月２９日に起きた同社製ＥＶによる死亡事故で急落したため、相場の重石となった。その後は、相互関税が発表され、中国の関税率が３４％（既存の２０％を加えると５４％）になったことが嫌気され、売りが広がった。
  
  　週末４日は「清明節」の祝日で休場。
  
  　今週（７－１１日）の株式市場は中東情勢や台湾情勢、ロシア・ウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）の終結に向けた米ロ協議の動向、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、トランプ大統領の貿易政策、ハイテク産業を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定は１０日の３月ＣＰＩ（消費者物価指数）と３月ＰＰＩ（生産者物価指数）など。
  
  ＜関連銘柄＞
  　上証５０連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、Ｈ株ブル<1572.T>、Ｈ株ベア<1573.T>
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/07 08:56

  ＜新興国ｅｙｅ＞前週のインド株、トランプ政権の予想上回る高率関税を受け３週ぶり反落＝ＢＲＩＣｓ市況

  　前週（１－４日）のインド株式市場で、代表的株価指数ＳＥＮＳＥＸ指数の４日終値は前日比１．２２％安の７万５３６４．６９、週間ベースでは３月２８日終値比２．６５％安と、３週ぶりに反落した。
  
  　週明け３月３１日はイスラム教「イード・アル・フィトル」の祝日のため、休場。取引が再開された翌１日は指数が下落。翌２日は反発、３日は反落した。
  
  　週前半は、休み明け後、取引が再開され、トランプ米大統領の相互関税発表（４月２日）を控え、インドの相互関税への懸念が強まり、売りが優勢となった。企業収益の大半を米国に依存しているＩＴ株が売られ、下げをけん引。
  
  　週後半は、相互関税への警戒感が広がる中、これまでの相場は売られ過ぎとの見方から安値拾いや値ごろ感による買い戻しが活発化した。料理宅配大手ゾマトや宝飾品大手タイタン、インダスインド銀行、自動車大手マルチ・スズキ・インディア、ＩＴ大手テック・マヒンドラが上げをけん引。また、インドと米国の貿易交渉が前向きに進展していることからインドの関税率への懸念が緩和したことも支援材料となった。
  
  　その後は、トランプ大統領の相互関税が発表され、インドの関税率が２７％と、予想（２６％）を超えたことが嫌気され、売りが優勢となった。ただ、インドから輸入される医薬品への課税が免除されたため、医薬品株が上昇、上げをけん引。また、米印貿易協議が進展すれば、今後のインドの対米輸出への影響が限定的になるとの期待感が広がったため、下値は限られた。
  
  　週末４日は続落。トランプ大統領の相互関税の発動による米国のリセッション（景気失速）懸念が広がり、世界同時株安となる中、インド市場でも売りが優勢となった。鉄鋼大手タタ・スチールや自動車大手タタ・モーターズ、エンジニアリング大手ラーセン・アンド・トゥブロ、港湾運営大手アダニポーツ＆ＳＥＺ、インダスインド銀行、ＩＴ大手テック・マヒンドラ、複合企業大手リライアンス・インダストリーズが急落、下げを主導。
  
  　今週（７－１１日）のインド市場は中東紛争やウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）の終結に向けた米ロ協議の動向や西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、原油価格の動向、世界経済、特に米・中・欧の景気動向や金融政策、トランプ大統領の貿易政策、インド国内のインフレやルピー相場の動向、主要企業ニュース、インド準備銀行（中銀）の金融政策決定会合（９日）も注目される。主な経済指標の発表予定は１１日の３月ＣＰＩ（消費者物価指数）と２月鉱工業生産など。１０日は「マハヴィル・ジャヤンティ」の祝日で休場。
  
  ＜関連銘柄＞
  　インドＮＩＦ<1678.T>、インドブル<2046.T>、インドベア<2047.T>
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/04/07 08:55

  ＜新興国ｅｙｅ＞前週のロシア株、トランプ米大統領の相互関税や世界同時株安を受け続落＝ＢＲＩＣｓ市況

  　前週（３月３１日－４月４日）のロシア株式市場は、ＲＴＳ指数（ドル建て）の４日終値が前日比２．５９％安の１０３９．８８、週間ベースでは２８日終値比８．７０％安と、続落した。
  
  　週明け３１日は指数が下落、３日まで８営業日続落した。
  
  　週前半は、海外株安となり、ロシア市場でも売りが優勢となった。また、トランプ米大統領がウクライナ戦争を巡る和平協議でロシア側が譲歩しなければロシア産原油に２５％の追加関税を課すと発表したため、早期和平への期待感が後退したことも売り材料。ただ、ブレント原油先物が１バレル当たり７４．７ドルに上昇したため、下値は限られた。その後は、引き続き、早期和平への懸念や、ＥＵ（欧州連合）による対ロ追加制裁の検討が嫌気され、売りが広がった。他方、原油価格が７５ドルに上昇、相場を下支えした。
  
  　週後半は、トランプ大統領が全世界を対象とした高率の相互関税を発表、海外株安となったことや、アレクセイ・サザノフ財務次官が石油会社への税負担軽減措置に否定的な考えを示したこと、さらには週次インフレ率（２５－３１日）が０．２０％上昇と、前週の０．１２％上昇から加速（悪化）、金利高止まり懸念で売りが一段と強まった。その後は、トランプ大統領の相互関税の発動による米国のリセッション（景気失速）懸念が広がり、世界同時株安となったことや、原油価格が７０ドル割れとなったことを受け、売りが広がった。
  
  　週末４日は９営業日続落。海外市場の株価暴落に加え、世界貿易戦争への懸念で原油価格が６５．５ドルを割り込んだため、売りが優勢となった。
  
  　今週（７－１１日）のロシア市場は引き続き、ロシア・ウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）の終結に向けた米ロ協議の動向や、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、原油・ガス相場、ルーブル相場、主要企業の配当政策も焦点となる。このほか、原油価格に影響を与える８日の米ＡＰＩ（石油協会）週間石油在庫統計や９日の米ＥＩＡ週間石油在庫統計も注目。主な経済発表の予定は９日の２４年１０－１２月ＧＤＰ伸び率や１１日の３月ＣＰＩ（消費者物価指数）と２月貿易収支など。指数は１０００－１１５０のレンジの動きが予想される。
  
  ＜関連銘柄＞
  　ＷＴＩ原油<1671.T>、ガス<1689.T>、原油<1690.T>、野村原油<1699.T>
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/03/31 09:04

  ＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、米トランプ政権の新関税率の詳細発表を受け続落＝ＢＲＩＣｓ市況

  　前週（２４－２８日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数は週間ベースで続落。２８日は３３５１．３１（２１日終値比０．４％安）だった。
  
  　週明け２４日は指数が上昇。翌２５日は小反落、２６日も続落した。２７日は小反発。
  
  　週前半は、トランプ米大統領が自動車など輸入品に対する関税率引き上げに関する詳細の発表を４月２日に控え、警戒感が強まる中、中国政府が国家備蓄に主要金属を加える方針を示したことを受け、非鉄金属株が急騰、上げを主導した。その後はスマホ大手で２４年にはＥＶ（電気自動車）市場に新規参入した小米科技（シャオミ）が５５億ドルの資金調達のため、新株発行増資を発表したことにより、市場に割高感懸念が広がり、同株は約７％急落、他のハイテク株も売られ下げをけん引した。
  
  　週後半は、トランプ大統領の新関税措置の詳細発表を間近に控え、世界貿易戦争が激化するとの懸念で、売りが優勢となった。その後は、米証券大手モルガンスタンレーが中国企業の業績改善や経済・通貨見通しの改善を根拠に、２５年の成長率見通しを４．０％増から４．５％増に上方修正したことが好感され、買いが優勢となった。米政府は中国からの輸入自動車に２５％の関税率を４月３日から適用すると発表したが、中国動画共有サービス「ティックトック（ＴｉｋＴｏｋ）」をめぐる交渉過程で、米国は対中関税を引き下げる可能性があるとの見方も支援材料となった。
  
  　週末２８日は反落。トランプ政権の高関税率の適用で世界経済が悪化するとの思惑で売りが優勢となった。主に半導体とエネルギー株が下げをけん引。
  
  　今週（３月３１日－４月３日）の株式市場は中東情勢や台湾情勢、ロシア・ウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）の終結に向けた米ロ協議の動向、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、トランプ大統領の貿易政策、ハイテク産業を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定は３１日の３月中国製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や１日の３月ＣＡＩＸＩＮ（財新）中国製造業ＰＭＩ、３日の３月ＣＡＩＸＩＮ中国サービス業ＰＭＩなど。４日は「清明節」の祝日で休場となる。
  
  ＜関連銘柄＞
  上証５０連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、Ｈ株レバＷ<1572.T>、Ｈ株インバ<1573.T>
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/03/31 09:02

  ＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、米政権の関税措置の詳細や米景気後退懸念に反落＝ＢＲＩＣｓ市況

  　前週（２４－２８日）のブラジル株式市場は、２８日のボベスパ指数が前日比０．９４％安の１３万１９０２．２、週間ベースでは２１日終値比０．３３％安と、４週ぶりに反落した。
  
  　週明け２４日は指数が下落、翌２５日は反発。２７日まで３日続伸した。
  
  　週前半は、トランプ米大統領が自動車など輸入品に対する関税率引き上げに関する詳細の発表を４月２日に控え、警戒感が強まり、売りが優勢となった。指数の構成ウエートが高い石油大手ペトロブラスが下げをけん引。ただ、米政権による自動車２５％関税は緩和されるとの期待感で原油価格が上昇したため、ペトロブラスの下落は小幅にとどまった。
  
  　その後は、ブラジル中銀が金融政策決定会合の議事録を公表、タカ派姿勢を強め、金利高止まりの長期化の必要性を指摘したが、市場では好意的に受け止められ、買いが優勢となった。議事録は中銀が次回会合で小幅利上げにシフトする可能性や、金融政策の影響が景気とインフレに及んでくるまでのタイムラグ（時間差）と長期引き締め姿勢を示したため、利上げを一時停止する準備を整えているとの見方が強まった。また、トランプ政権の新関税措置が緩和されるとの期待感で米株市場が上昇したことも支援材料。
  
  　週後半は、トランプ米大統領が輸入自動車税に対する２５％の関税措置について、一部の国では減免される可能性があると発言したことや、その場合、米経済への影響は限定的となる見通しが好感され、買いが優勢となった。また、中南米最大のブラジルの石油化学大手ブラスケムが急騰、ペトロブラスも原油高で買われ、上げをけん引した。
  
  　その後は、３月中旬時点のＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）の伸びが減速したことが好感され、買いが一段と強まった。また、引き続き、ペトロブラスと鉱山大手ヴァーレが原油と鉄鉱石の相場上昇を受け、急騰、上げをけん引。
  
  　週末２８日は反落。２４年１２－２５年２月期の失業率が発表されたが、前３カ月期（２４年９－１１月期）の６．１％から６．８％に急上昇したことが嫌気され、売りが優勢となった。また、最新の経済指標による米国の景気後退懸念も売り材料となった。個別銘柄ではペトロブラスが原油安で急落に転じ、下げを主導。
  
  　今週（３月３１日－４月４日）の株式市場は、中東紛争やウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）の終結に向けた米ロ協議の動向、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、トランプ大統領の貿易政策、台湾情勢や米中関係の悪化懸念、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治、ルラ政権の経済・財政・税制政策も注目される。
  
  　主な経済指標の発表予定は３１日の２月財政収支や１日の３月Ｓ＆Ｐグローバル・ブラジル製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）、２日の３月ＩＰＣ－Ｆｉｐｅインフレ指数（サンパウロ大学経済研究所の消費者物価指数）と２月鉱工業生産、３日の３月Ｓ＆Ｐグローバル・ブラジル非製造業ＰＭＩ、４日の３月貿易収支と３月ジェトゥリオ・バルガス財団（ＦＧＶ）ＩＧＰ－ＤＩインフレ指数（全国卸売物価指数）、３月貿易収支など。
  
  ＜関連銘柄＞
  ブラジル<1325.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>、上場ＥＭ債<1566.T>
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/03/31 08:59

  ＜新興国ｅｙｅ＞前週のインド株、外国人の買い越し転換や経済の楽観的な見通しに続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

  　前週（２４－２８日）のインド株式市場で、代表的株価指数ＳＥＮＳＥＸ指数の２８日終値は前日比０．２５％安の７万７４１４．９２、週間ベースでは２１日終値比０．６６％高と、続伸した。
  
  　週明け２４日は指数が上昇、２５日も７営業日続伸した。２６日は反落、２７日は反発した。
  
  　週前半は、前週に引き続き、安値拾いや値ごろ感による買い戻しが活発化した。また、ここ数日、外国人投資家が買い越しに転じたことも地合いを強め、買いが一気に広がった。個別銘柄では金融株が好調となり、コタック・マヒンドラ銀行は２１年１０月来高値を付けた。エネルギー株ではインドガス公社（ＧＡＩＬ）や天然ガス輸送大手グジャラート・ステート・ペトロネットもガス料金引き上げが好感され、急騰、上げをけん引した。
  
  　その後は、トランプ米大統領が自動車税の２５％課税について、一部の国は減免される可能性があると発言したことが好感され、買いが優勢となった。また、インド政府は米国が主張している相互関税（報復関税）から自国の６６０億ドルの輸出を保護するため、米国からの輸入品の半分（２３０億ドル相当）に対する関税引き下げを検討していることも貿易摩擦を回避するとして支援材料となった。
  
  　週後半は、これまでの相場上昇を受け、高値警戒感から利食い売りが強まった。また、トランプ大統領の自動車などに対する関税措置の詳細が発表されるのを待ち、積極的な買いが控えられた。
  
  　その後は、外国人投資家からの継続的な資金流入と優良株の購入に支えられ、買いが強まった。ただ、トランプ大統領が４月３日から自動車輸入に２５％の関税を発表したことを嫌気、自動車株が下落した。ただ、インフレ減速と金利低下傾向により、２６年度のインド経済は２ケタの企業利益の伸びが見込まれることや、米印二国間貿易協定を目指した貿易会議が始まったことも追い風となった。
  
  　週末２８日は反落。米国の関税の影響が大きい自動車株と医薬品株、さらに、米国市場で売り上げの大半を上げているＩＴ株も下落、下げをけん引した。米印関税交渉をめぐる先行きの不確実性も上値を抑えた。
  
  　今週（４月１－４日）のインド市場は中東紛争やウクライナ戦争（２２年２月２４日ぼっ発）の終結に向けた米ロ協議の動向や西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、原油価格の動向、世界経済、特に米・中・欧の景気動向や金融政策、トランプ大統領の貿易政策、インド国内のインフレやルピー相場の動向、主要企業ニュースも注目される。主な経済指標の発表予定は３月３１日の２４年１０－１２月期経常収支や２日の３月日経インド製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）、４日の３月日経インド非製造業ＰＭＩなど。３月３１日はイスラム教「イード・アル・フィトル」の祝日のため、休場。
  
  ＜関連銘柄＞
  インドＮＩＦ<1678.T>、インドブル<2046.T>、インドベア<2047.T>
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/03/31 08:58

  ＜新興国ｅｙｅ＞前週のロシア株、原油安や金利高止まり懸念、早期和平への懸念に反落＝ＢＲＩＣｓ市況

  　前週（２４－２８日）のロシア株式市場は、ＲＴＳ指数（ドル建て）の２８日終値が前日比１．７％安の１１３９．０２、週間ベースでは２１日終値比４．１％安と、３週ぶりに反落した。
  
  　週明け２４日は指数が上昇、翌２５日は反落、２７日まで３日続落した。
  
  　週前半は、ブレント原油先物が１バレル当たり７３ドルに上昇したことや、海外株高を受け、ロシア市場でも買いが優勢となった。ただ、ウクライナ戦争を巡るサウジアラビアでの新たな和平協議への期待感が後退したため、上値は重くなった。その後は、ロシア中銀がインフレ抑制のため、金融引き締めを長期化するとの思惑で売りが優勢となった。ただ、和平協議でエネルギー関連施設への攻撃停止や黒海での船舶の安全航行で双方が合意したため、下値は限られた。
  
  　週後半は、これまでの相場上昇を受け、高値警戒感から利食い売りが強まった。個別銘柄では農業関連大手ルスアグロが取引先企業の横領事件に関与した疑いで、ロシア内務省の捜査当局から取り調べを受けたため、急落、下げをけん引。ただ、原油価格が７４ドルに上昇したことが支援材料だった。その後はウクライナ戦争の終結プロセスの長期化懸念や、週次インフレ率（１８－２４日）が０．１２％上昇と、前週の０．０６％上昇から加速（悪化）したため、金利高止まり懸念で、売りが一段と強まった。
  
  　週末２８日は４日続落。和平プロセスに進展がなかったことや、原油価格が７３，５ドルに後退、さらには海外市場が軟調となったことを受け、売りが優勢となった。
  
  　今週（３月３１日－４月４日）のロシア市場は引き続き、ロシア・ウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）の終結に向けた米ロ協議の動向や、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、原油・ガス相場、ルーブル相場、主要企業の配当政策も焦点となる。このほか、原油価格に影響を与える１日の米ＡＰＩ（石油協会）週間石油在庫統計や２日の米ＥＩＡ週間石油在庫統計も注目。主な経済発表の予定は２日の２月失業率と２月小売売上高、３日の３月ロシア非製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）など。指数は１１００－１２５０のレンジの動きが予想される。
  
  ＜関連銘柄＞
  ＷＴＩ原油<1671.T>、ガス<1689.T>、原油<1690.T>、野村原油<1699.T>
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/03/24 09:12

  ＜新興国ｅｙｅ＞前週のインド株、ＦＲＢの年２回利下げ見通しやセーフガード決定で反発＝ＢＲＩＣｓ市況

  　前週（１７－２１日）のインド株式市場で、代表的株価指数ＳＥＮＳＥＸ指数の２１日終値は前日比０．７３％高の７万６９０５．５１、週間ベースでは１３日終値比４．１７％高と、反発した。
  
  　週明け１７日は指数が上昇、２０日まで４営業日続伸した。
  
  　週前半は、アジア市場が堅調となり、インド市場でも買いが優勢となった。中国が景気支援策を打ち出したことが背景。個別銘柄ではインダスインド銀行が急騰、上げを主導した。インド準備銀行（中銀）が同行の財務健全性を安定と評価したことが好感された。また、銀行セクターが過去１０年間で１６兆３５００億ルピーの不良債権を処理したことが議会に報告されたことを受け、バジャジ・フィンサーブやアクシス銀行などの銀行株が急騰。また、自動車大手マヒンドラ・アンド・マヒンドラも上昇、相場を押し上げた。
  
  　その後は、米国と中国の小売売上高統計が改善したことが好感され、インド市場でも中小型株が好調となり、全面高となった。原油高も支援材料。インドは世界３大原油輸入国の一つとして知られ、原油高は懸念材料となる。
  
  　週後半は、政府が海外から輸入する一部の鉄鋼製品に対し、２００日にわたり１２％の関税をかけるセーフガード（緊急輸入制限）の発動を決定したことを受け、タタ・スチールやＪＳＷスチールなどの鉄鋼株が急騰、上げを主導した。半面、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融政策決定会合を控え、様子見気分が強まる中、ＩＴ株が下落したため、上値は重くなった。
  
  　その後は、ＦＲＢが２５年に２回の利下げ見通しを堅持したことが好感され、ＩＴ株を中心に買いが優勢となった。また、通信大手バーティ・エアテルや宝飾品大手タイタン、食品大手ブリタニア、自動車大手アイシャー・モーターズ、二輪車大手バジャジ・オートも上昇、上げをけん引。
  
  　週末２１日は５営業日続伸。ＦＲＢの金融政策決定会合が材料視され、外国人投資家が買い越しとなり、買いが優勢となった。バジャジ・ファイナンスや医薬品大手サン・ファーマシューティカル・インダストリーズ、エンジニアリング大手ラーセン・アンド・トゥブロ、コタック銀行、ネスレ・インディア、タタ・モーターズ、アクシス銀行が上げをけん引。
  
  　今週（２４－２８日）のインド市場は中東紛争やウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）の終結に向けた米ロ協議の動向や西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、原油価格の動向、世界経済、特に米・中・欧の景気動向や金融政策、トランプ大統領の貿易政策、インド国内のインフレやルピー相場の動向、主要企業ニュースも注目される。主な経済指標の発表予定は２４日の３月日経インド製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）と３月日経インド非製造業ＰＭＩなど。
  
  ＜関連銘柄＞
  インドＮＩＦ<1678.T>、インドブル<2046.T>、インドベア<2047.T>
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

• 2025/03/24 09:09

  ＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、ＦＲＢ年２回利下げ見通しや中国消費喚起策で３週続伸＝ＢＲＩＣｓ市況

  　前週（１７－２１日）のブラジル株式市場は、２１日のボベスパ指数が前日比０．３０％高の１３万２３４４．８８、週間ベースでは１４日終値比２．６３％高と、３週続伸した。
  
  　週明け１７日は指数が上昇、１９日まで６営業日続伸。２０日は反落した。
  
  　週前半は、買いが優勢となり、指数は１３万ポイントの大台に乗った。重要な貿易相手異国である中国が国内消費を喚起するため、所得拡大策や子育て支援制度などの導入を発表したことが背景。また、ＧＤＰ伸び率の先行指標となっている１月のＩＢＣ－Ｂｒ（経済活動指数）が市場予想を上回ったことも支援材料となった。個別銘柄では家具・電子機器小売李大手マガジン・ルイザが好決算で急騰、上げをけん引。
  
  　その後は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）とブラジル中銀の金融政策決定会合（１９日）を控える中、ＦＲＢが金利を据え置く一方で、ブラジル中銀は１ポイントの追加利上げを決めるとの観測を受け、リスク選考投資意欲が強まった。指数は今年初めて１３万１０００ポイントを超え、２４年１０月来高値。また、政府が財政悪化要因となる所得税の課税最低限の引き上げ（月収２８２４レアルから同５０００レアル）法案を発表したが、織り込み済みとして反応薄だったことも寄与した。
  
  　週後半は、ＦＲＢが予想通り、金利を据え置き、年２回の利下げ見通しを堅持したことが好感され、買いが優勢となった。これにより、外国投資家からより多くの投資資金がブラジルに引き付けられ、ブラジル市場に有利になるとの憶測が背景。その後は、米株市場が軟調となり、ブラジル市場でもリスク回避の売りが優勢となった。個別銘柄では高値が続いていた航空機大手エンブラエルが利益確定の売りを浴び、指数の構成ウェートが高い鉱山大手ヴァーレも下落、下げをけん引した。
  
  　週末２１日は反発。前日、下落した米株市場が回復したことを受け、ブラジル市場でも買いが優勢となった。指数の構成ウェートが高い国営石油大手ペトロブラスが原油高で買われ、上げを主導。
  
  　今週（２４－２８日）の株式市場は、中東紛争やウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）の終結に向けた米ロ協議の動向、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、トランプ大統領の貿易政策、台湾情勢や米中関係の悪化懸念、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治、ルラ政権の経済・財政・税制政策も注目される。
  
  　主な経済指標の発表予定は２５日のジェトゥリオ・バルガス財団（ＦＧＶ）３月消費者信頼感指数や２６日の２月経常収支と２月鉱工業生産、２７日の３月中旬時点のＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）、２８日のＦＧＶ２月ＩＧＰ－ＭＩインフレ指数と２月失業率など
  
  ＜関連銘柄＞
  ブラジル<1325.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>、上場ＥＭ債<1566.T>
  提供：ウエルスアドバイザー社
  

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• 2025/04/07 18:00

  4月8日（火）のスケジュール

  4月8日
    【国内】
    3月景気ウオッチャー調査=14時
    30年国債入札
    【海外】
    米3年国債入札
  
    ※海外の時刻は日本時間
    提供：ウエルスアドバイザー社
    

• 2025/04/04 18:00

  週間スケジュール（4月5日から4月11日）

  4月5日
    特になし
  
  4月6日
    特になし
  
  4月7日
    【国内】
    2月毎月勤労統計調査=8時30分
    2月景気動向指数=14時
    新規上場=IACEトラベル(343A･スタンダード)
    【海外】
    米2月消費者信用残高=8日4時
  
  4月8日
    【国内】
    3月景気ウオッチャー調査=14時
    30年国債入札
    【海外】
    米3年国債入札
  
  4月9日
    【国内】
    3月消費動向調査=14時
    3月工作機械受注=15時
    植田日銀総裁、信託大会であいさつ
    決算発表=7&iHD(3382)
    【海外】
    インド準備銀行金融政策決定会合
    3月18、19日開催のFOMC議事録=10日3時
    米10年国債入札
  
  4月10日
    【国内】
    3月国内企業物価=8時50分
    3月都心オフィス空室率=11時
    5年国債入札
    決算発表=ファストリテ(9983)、ベイカレント(6532)
    【海外】
    中国3月生産者物価=10時30分
    中国3月消費者物価=10時30分
    米3月消費者物価=21時30分
    米3月財政収支=11日3時
    米30年国債入札
    インド市場休場
  
  4月11日
    【国内】
    3月マネーストック=8時50分
    オプションSQ
    決算発表=イオン(8267)、良品計画(7453)
    【海外】
    米3月生産者物価=21時30分
    米4月ミシガン大学消費者マインド指数=23時
    決算発表=(米国)JPモルガン･チェース･アンド･カンパニー、モルガン･スタンレー、ウェルズ･ファーゴ
    ※海外の時刻は日本時間。
    ※予定は急に変更されることもあります。
    

• 2025/03/28 18:00

  週間スケジュール（3月29日から4月4日）

  3月29日
    【海外】
    イスラム世界ラマダン明け(このころ)
  
  3月30日
    【海外】
    欧州各国が夏時間入り
  
  3月31日
    【国内】
    2月鉱工業生産=8時50分
    2月商業動態統計=8時50分
    2年国債入札
    新規上場=ジグザグ(340A･グロース)
    【海外】
    中国3月製造業PMI=10時30分
    中国3月非製造業PMI=10時30分
    中国3月コンポジットPMI=10時30分
  
  4月1日
    【国内】
    2月失業率･有効求人倍率=8時30分
    3月調査日銀短観=8時50分
    東京都、太陽光発電設置義務化制度開始
    高年齢者雇用安定法の経過措置終了
    育児･介護休業法改正
    【海外】
    中国3月Caixin製造業PMI=10時45分
    豪州準備銀行理事会
    ユーロ圏2月失業率=18時
    米2月JOLTS求人件数=23時
    米3月ISM製造業景況指数=23時
  
  4月2日
    【国内】
    3月マネタリーベース=8時50分
    【海外】
    米3月ADP雇用統計=21時15分
    米2月製造業受注=23時
    米、メキシコ･カナダとの貿易協定対象品の関税免除期限
    米、諸外国に対して相互関税を導入予定
  
  4月3日
    【国内】
    10年国債入札
    【海外】
    米2月貿易収支=21時30分
    米3月ISM非製造業景況指数=23時
    台湾市場休場(～4日)
  
  4月4日
    【国内】
    2月家計調査=8時30分
    決算発表=安川電(6506)
    【海外】
    米3月雇用統計=21時30分
    中国、香港市場休場
    ※海外の時刻は日本時間。
    ※予定は急に変更されることもあります。
    

• 2025/03/21 18:00

  週間スケジュール（3月22日から3月28日）

  3月22日
    【国内】
    日中韓外相会合
  
  
  3月23日
    特になし
  
  3月24日
    【国内】
    3月auじぶん銀行製造業PMI=9時30分
    ｢2025年旅券｣(新パスポート)が発給開始
    ｢マイナ免許証｣の運用開始
    新規上場=ミライロ(335A･グロース)
    【海外】
    中国MLF(中期貸出制度)金利
    3月HCOBユーロ圏製造業PMI=18時
    米3月S&Pグローバル米国製造業PMI=22時45分
    決算発表=(アジア)BYD、サニーオプチカル、(米国)KBホーム
  
  3月25日
    【国内】
    1月23、24日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨
    2月全国百貨店売上高=14時30分
    新規上場=ビジュアル･プロセッシング･ジャパン(334A･グロース)
    【海外】
    独3月Ifo景況感指数=18時
    米1月FHFA住宅価格指数=22時
    米1月S&PコアロジックCS住宅価格指数=22時
    米2月新築住宅販売件数=23時
    米3月CB消費者信頼感指数=23時
    米2年国債入札
    決算発表=(アジア)ウーシー･バイオロジクス、シェンジョウ･インターナショナル
  
  3月26日
    【国内】
    2月企業向けサービス価格指数=8時50分
    【海外】
    米2月耐久財受注=21時30分
    米5年国債入札
    決算発表=(アジア)チャイナ･モンニュウ･デイリー、(米国)ダラー･ツリー
  
  3月27日
    【国内】
    40年国債入札
    3月末権利付き最終日
    山手線高輪ゲートウェイ駅直結の｢高輪ゲートウェイシティ｣開業
    新規上場=ダイナミックマッププラットフォーム(336A･グロース)、ZenmuTech(338A･グロース)
    【海外】
    米10～12月期GDP改定値=21時30分
    米2月中古住宅販売仮契約=23時
    米7年国債入札
  
  3月28日
    【国内】
    3月18、19日開催の日銀金融政策決定会合の｢主な意見｣
    3月東京都区部消費者物価=8時30分
    新規上場=プログレス･テクノロジーズ　グループ(339A･グロース)、トヨコー(341A･グロース)
    【海外】
    米2月個人所得･個人支出･デフレーター=21時30分
    決算発表=(アジア)チンタオビール
    ※海外の時刻は日本時間。
    ※予定は急に変更されることもあります。
    

• 2025/03/14 18:00

  週間スケジュール（3月15日から3月21日）

  3月15日
    特になし
  
  3月16日
    【国内】
    千葉県知事選挙投開票
  
  
  3月17日
    【海外】
    中国2月工業生産=11時
    中国2月小売売上高=11時
    中国2月都市部固定資産投資=11時
    米2月小売売上高=21時30分
    米3月NY連銀製造業景気指数=21時30分
    米3月NAHB住宅市場指数=23時
  
  3月18日
    【国内】
    日銀金融政策決定会合(～19日)
    1月第3次産業活動指数=13時30分
    2月首都圏新規マンション発売=15時
    新規上場=TalentX(330A･グロース)
    【海外】
    独3月ZEW景況感指数=19時
    IOC総会(～21日)でバッハ会長の後任となる会長選挙実施
    FOMC(～19日)
    米2月住宅着工件数、米2月建設許可件数、米2月輸出入物価=21時30分
    米3月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ=21時30分
    米2月鉱工業生産･設備稼働率=22時15分
    米20年国債入札
    決算発表=(アジア)シャオミ、ZTOエクスプレス
  
  3月19日
    【国内】
    植田日銀総裁会見
    1月機械受注=8時50分
    2月貿易統計=8時50分
    2月訪日外客数
    新規上場=メディックス(331A･スタンダード)、JX金属(5016･プライム)
    【海外】
    パウエルFRB議長会見(経済見通し発表)
    米1月対米証券投資=20日5時
    ブラジル中銀政策金利発表
    決算発表=(アジア)アンタ･スポーツ、平安保険、テンセント、(欧州)ヴォノヴィア
  
  3月20日
    【国内】
    春分の日
    【海外】
    中国ローンプライムレート=10時
    英金融政策委員会
    米10～12月期経常収支=21時30分
    米3月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数=21時30分
    米2月中古住宅販売件数=23時
    決算発表=(アジア)ジーリー･オートモービル、(米国)アクセンチュア、フェデックス、マイクロン･テクノロジー、ナイキ
  
  3月21日
    【国内】
    2月消費者物価=8時30分
    新規上場=ミーク(332A･グロース)、パパネッツ(9388･Qボード)
  
    ※海外の時刻は日本時間。
    ※予定は急に変更されることもあります。
    

• 2025/03/07 18:00

  週間スケジュール（3月8日から3月14日）

  3月8日
    特になし
  
  3月9日
    【海外】
    中国2月生産者物価=10時30分
    中国2月消費者物価=10時30分
    米国が夏時間入り
  
  3月10日
    【国内】
    1月毎月勤労統計調査=8時30分
    1月景気動向指数=14時
    2月景気ウオッチャー調査=15時
    5年国債入札
  
  
  3月11日
    【国内】
    1月家計調査=8時30分
    10～12月期GDP確報値=8時50分
    2月マネーストック=8時50分
    東日本大震災から14年
    【海外】
    米1月JOLTS求人件数=23時
    米3年国債入札
    決算発表=(米国)アイロボット
  
  3月12日
    【国内】
    1～3月期法人企業景気予測調査=8時50分
    2月国内企業物価指数=8時50分
    20年国債入札
    春闘集中回答日
    【海外】
    インド2月消費者物価=19時30分
    米2月消費者物価=21時30分
    米2月財政収支=13日3時
    米10年国債入札
    決算発表=(欧州)インディテックス
  
  3月13日
    【海外】
    米2月生産者物価=21時30分
    米30年国債入札
    決算発表=(米国)ドキュサイン、アルタ･ビューティ
  
  3月14日
    【国内】
    メジャーSQ算出日
    【海外】
    米3月ミシガン大学消費者マインド指数=23時
    インド市場休場
    決算発表=(アジア)AIAグループ
    ※海外の時刻は日本時間。
    ※予定は急に変更されることもあります。
    

• 2025/02/28 18:00

  週間スケジュール（3月1日から3月7日）

  3月1日
    特になし
  
  3月2日
    特になし
  
  3月3日
    【海外】
    中国2月Caixin製造業PMI=10時45分
    モバイル見本市｢モバイル･ワールド･コングレス(MWC)バルセロナ｣(～6日)
    米2月ISM製造業景況指数=24時
    韓国市場休場
  
  3月4日
    【国内】
    1月失業率･有効求人倍率=8時30分
    10～12月期法人企業統計=8時50分
    2月マネタリーベース=8時50分
    2月消費動向調査=14時
    10年国債入札
    【海外】
    ユーロ圏1月失業率=19時
    トランプ米大統領が米議会の上下両院合同会議で演説
    決算発表=(米国)ベスト･バイ、クラウドストライク･ホールディングス、ターゲット
  
  3月5日
    【国内】
    内田日銀副総裁が静岡県金融経済懇談会出席･会見
    【海外】
    中国、全人代開幕
    米2月ADP雇用統計=22時15分
    米2月ISM非製造業景況指数=24時
    米1月製造業受注=24時
    ベージュブック(米地区連銀経済報告)=6日4時
    決算発表=(米国)フットロッカー、マーベル･テクノロジー、ヴィーヴァ･システムズ、ゼットスケーラー
  
  3月6日
    【国内】
    2月都心オフィス空室率=11時
    30年国債入札
    決算発表=積水ハウス(1928)
    【海外】
    ECB定例理事会(ラガルド総裁会見)
    米1月貿易収支=22時30分
    決算発表=(欧州)サルバトーレ･フェラガモ、(米国)ブロードコム、コストコホールセール、ギャップ
  
  3月7日
    【海外】
    中国2月貿易収支
    米2月雇用統計=22時30分
    米1月消費者信用残高=8日5時
    ※海外の時刻は日本時間。
    ※予定は急に変更されることもあります。
    

• 2025/02/21 18:00

  週間スケジュール（2月22日から2月28日）

  2月22日
    特になし
  
  2月23日
    【国内】
    天皇誕生日
    【海外】
    ドイツ総選挙
  
  2月24日
    【国内】
    振替休日
    【海外】
    ロシアのウクライナ侵攻から3年
    独2月Ifo景況感指数=18時
    米2年国債入札
    決算発表=(アジア)トリップ･ドットコム、(米国)ズーム･コミュニケーションズ
  
  2月25日
    【国内】
    1月企業向けサービス価格指数=8時50分
    1月全国百貨店売上高=14時30分
    【海外】
    中国MLF(中期貸出制度)金利
    米12月FHFA住宅価格指数=23時
    米12月S&PコアロジックCS住宅価格指数=23時
    米2月CB消費者信頼感指数=24時
    米5年国債入札
    決算発表=(豪州)ウッドサイド･エナジー･グループ、(米国)ホーム･デポ、インテュイット、キーサイト･テクノロジーズ、マシモ、センプラ、ワークデイ
  
  2月26日
    【海外】
    G20財務相･中央銀行総裁会議(～27日、南ア)
    米1月新築住宅販売件数=24時
    米7年国債入札
    インド市場休場
    決算発表=(米国)アンバレラ、セールスフォース、イーベイ、エヌビディア、スノーフレーク、シノプシス、TJX
  
  2月27日
    【国内】
    千葉県知事選告示(3月16日投開票)
    2年国債入札
    【海外】
    米10～12月期GDP改定値=22時30分
    米1月耐久財受注=22時30分
    米1月中古住宅販売仮契約=24時
    決算発表=(アジア)香港証券取引所、(欧州)テレパフォーマンス、(米国)オートデスク、デル･テクノロジーズ、HP、ネットアップ
  
  2月28日
    【国内】
    2月東京都区部消費者物価=8時30分
    1月鉱工業生産=8時50分
    1月商業動態統計=8時50分
    新規上場=TENTIAL(325A)
    【海外】
    インド10～12月GDP=19時30分
    米1月個人所得･個人支出･デフレーター=22時30分
    台湾市場休場
    決算発表=(欧州)アマデウスITグループ、BASF
    ※海外の時刻は日本時間。
    ※予定は急に変更されることもあります。
    

• 2025/02/14 18:00

  週間スケジュール（2月15日から2月21日）

  2月15日
    特になし
  
  2月16日
    特になし
  
  2月17日
    【国内】
    10～12月期GDP=8時50分
    12月第3次産業活動指数=13時30分
    決算発表=ブリヂス(5108)
    【海外】
    決算発表=(米国)トランスオーシャン
    Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ‘ｓ　Ｄａｙ　（米国休日）
  
  2月18日
    【国内】
    1月首都圏新規マンション発売=14時
    20年国債入札
    決算発表=トレンド(4704)
    【海外】
    豪州準備銀行理事会
    独2月ZEW景況感指数=19時
    米2月NY連銀製造業景気指数=22時30分
    米2月NAHB住宅市場指数=24時
    米12月対米証券投資=19日6時
    決算発表=(米国)アリスタネットワークス、メドトロニック、トール･ブラザーズ
  
  2月19日
    【国内】
    12月機械受注=8時50分
    1月貿易統計=8時50分
    1月訪日外客数=16時15分
    スマートエネルギーWEEK(～21日、東京ビッグサイト)
    【海外】
    米1月住宅着工件数=22時30分
    米1月建設許可件数=22時30分
    米2月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ=22時30分
    1月28、29日開催のFOMC議事録=20日4時
    米20年国債入札
    決算発表=(米国)アナログ･デバイセズ、アンシス、アメリカン･ウォーター･ワークス、ニュートリエン
  
  2月20日
    【国内】
    新規上場=フライヤー(323A)
    【海外】
    中国ローンプライムレート=10時
    米2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数=22時30分
    決算発表=(欧州)エアバス、メルセデス･ベンツ グループ(米国)ニューモント、クアンタ･サービシーズ、ブロック(旧スクエア)、トリップアドバイザー、ウォルマート、ブッキング･ホールディングス
  
  2月21日
    【国内】
    1月消費者物価=8時30分
    2月auじぶん銀行製造業PMI=9時30分
    新規上場=ブッキングリゾート(324A)
    【海外】
    2月HCOBユーロ圏製造業PMI=18時
    米2月S&Pグローバル米国製造業PMI=23時45分
    米1月中古住宅販売件数=24時
    ※海外の時刻は日本時間。
    ※予定は急に変更されることもあります。
    

• 2025/02/07 18:00

  週間スケジュール（2月8日から2月14日）

  2月8日
    特になし
  
  2月9日
    【海外】
    中国1月生産者物価=10時30分
    中国1月消費者物価=10時30分
  
  2月10日
    【国内】
    1月景気ウオッチャー調査=14時
    決算発表=ソフトバンク(9434)、オリックス(8591)
    【海外】
    決算発表=(米国)マクドナルド、オン･セミコンダクター、バーテックス･ファーマシューティカルズ
  
  2月11日
    【国内】
    建国記念の日
    国民民主党大会
    【海外】
    米3年国債入札
    決算発表=(欧州)ケリング、(米国)キャリア･グローバル、ギリアド･サイエンシズ、コカ･コーラ、マリオット･インターナショナル、ショッピファイ
  
  2月12日
    【国内】
    1月マネーストック=8時50分
    10年物価連動国債入札
    決算発表=リクルートH(6098)、ソフバンG(9984)
    【海外】
    インド1月消費者物価=19時30分
    米1月消費者物価=22時30分
    米1月財政収支=13日4時
    米10年国債入札
    決算発表=(豪州)オーストラリア･コモンウェルス銀行、(欧州)エシロールルックスオティカ、ミシュラン、(米国)アルベマール、バイオジェン、コグネックス、CMEグループ
  
  2月13日
    【国内】
    1月国内企業物価指数=8時50分
    決算発表=ソニーG(6758)、JT(2914)、ホンダ(7267)、テルモ(4543)、大和ハウス(1925)
    【海外】
    英10～12月期GDP=16時
    米1月生産者物価=22時30分
    米30年国債入札
    決算発表=(豪州)インシュアランス･オーストラリア･グループ、(欧州)シーメンス、(米国)アプライド･マテリアルズ、ディア、ゾエティス
  
  2月14日
    【国内】
    5年国債入札
    オプションSQ
    決算発表=東京海上(8766)、ゆうちょ銀行(7182)、MS&AD(8725)、日本郵政(6178)、大塚HD(4578)、SOMPOH(8630)、SMC(6273)
    【海外】
    米1月小売売上高=22時30分
    米1月輸出入物価=22時30分
    米1月鉱工業生産･設備稼働率=23時15分
    決算発表=(豪州)コクレア、(欧州)エルメス、ユミコア、(米国)マグナ･インターナショナル、モデルナ
    ※海外の時刻は日本時間。
    ※予定は急に変更されることもあります。
    

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