投資信託協会は１１日、３月の投信概況を発表した。３月の単位型を含む株式投信の資金増減（設定から解約・償還を差し引いた増減）は９９４３億円の純増となり、２カ月連続の純資金流入となった。運用は１兆８５２３億円の増加と７カ月連続で増加した。この結果、純資産額も７カ月連続で増加し、前月比２兆８４６６億円増の６０兆４８２億円となった。リーマン・ショック前の２００８年７月以来、４年８カ月ぶりに６０兆円を回復した。

　投信協会では２カ月連続の純資金流入について、「円安が進み、金利が低下して株式市場が上昇したことから投信にとっては非常に良好な結果になった」（乾文男・投信協会副会長）と指摘。実際に設定額は前月から増加し、４兆７２９億円と２００７年６月以来の高水準となっている。

　３月は、米国で良好な経済指標が相次いだことでドル高・円安が進行し、１ドル＝９６円台まで上昇。日銀新体制が発足して大胆な金融緩和への期待が高まったことも円売りを促した。株式市場でも円安や日本のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への交渉参加表明が好感され、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前月末比６．０５％上昇。海外株式は新興国がまちまちだったが、ＮＹダウ工業株３０種平均が過去最高値を更新するなど良好だった。

　商品分類（投信協会の新分類基準）別の資産増減では、国内株式、国内ＲＥＩＴ（不動産投資信託）、海外株式に投資するファンドなどが純資金流入となった一方、海外債券、国内債券に投資するファンドなどが純資金流出となった。ただ、運用ではすべての資産分類がプラスになり、国内株式、国内ＲＥＩＴに投資するファンドなどの運用増が目立った。

　なお、公社債投信を含む総合計では、資金が６カ月連続の純資金流入となり、運用は７カ月連続で増加。純資産額は前月比３兆１２４７億円増の７２兆６３１５億円となり、同じく２００８年７月以来の高水準に達した。
提供：モーニングスター社