米資産運用大手ブラックロックは１０日、東証上場の日経平均株価連動ＥＴＦ（上場投資信託）「ｉシェアーズ日経２２５」<1329.T>の信託報酬（税抜）を０．３０％から０．１７％に引き下げたと発表した。

　今回の引き下げにより、国内上場の日経平均連動ＥＴＦの信託報酬としては「ダイワ上場投信−日経２２５」<1320.OS> の０．１６％に次ぐ低さとなり、「ＭＡＸＩＳ日経２２５上場投信」<1346.OS> の０．１７％に並んだ。

　ただ、信託報酬以外に掛かる受益者負担の上場費用や商標使用料はｉシェアーズ日経２２５が負担無しであるのに対して、ダイワ上場投信−日経２２５は０．０６％以内、ＭＡＸＩＳ日経２２５上場投信は０．０３２５％以内（追加上場料は別途）となっており、信託報酬とこれらの費用を合わせた事前に把握可能なコストではｉシェアーズ日経２２５が最も低コストになる。

　信託報酬は投資家が運用会社などに報酬として支払う手数料で、ファンドを持ち続ける限り差し引かれる。運用会社としてはＥＴＦの低コスト化を図ることが投資家へのメリット提供につながることから、米国を中心にＥＴＦの信託報酬を低くする動きが目立つ。

　日経平均は１０日に前日比４００円超上昇して２００８年１月以来５年４カ月ぶりの１万４６００円台で取引を終了している。国内株式への投資が活況となるなかで日経平均連動ＥＴＦのコスト引き下げが一段と進めば、ＥＴＦを利用した株式投資がより注目を集めそうだ。
提供：モーニングスター社