投資信託協会は１５日、４月の投信概況を発表した。４月の単位型を含む株式投信の資金増減（設定から解約・償還を差し引いた増減）は３６０６億円の純増となり、３カ月連続の純資金流入となった。一方、運用増減は株高・円安が続いたことで３兆６８５６億円の増加と８カ月連続で増加した。この結果、純資産額も８カ月連続で増加し、前月比４兆４６２億円増の６４兆９４４億円と０７年１２月以来５年４カ月ぶりの高水準となった。

　４月は、日銀が「量的・質的金融緩和」を導入したことでドル高・円安が急ピッチで進行し、１ドル＝１００円の大台に肉薄した。株式市場では円安や日本のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加が正式承認されたことが好感され、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は前月末比１２．６０％上昇。海外株式は新興国がまちまちだったが、米企業の業績回復期待などからＮＹダウ工業株３０種平均が過去最高値を更新するなど良好だった。

　商品分類（投信協会の新分類基準）別の資産増減では、国内株式、海外株式に投資するファンドなどが純資金流入となった一方、国内ＲＥＩＴ（不動産投資信託）、海外債券に投資するファンドなどが純資金流出となった。運用では国内株式、海外債券に投資するファンドなどがプラスとなった一方、国内ＲＥＩＴ、国内債券などに投資するファンドがマイナスとなった。

　なお、公社債投信を含む総合計では、資金が７カ月連続の純資金流入となり、運用は８カ月連続で増加。純資産額は前月比５兆４２６億円増の７７兆６７４１億円となり、同じく０７年１２月以来の高水準に達した。
提供：モーニングスター社