投資信託協会は１２日、８月の投信概況を発表した。８月の単位型を含む株式投信の資金増減（設定から解約・償還を差し引いた増減）は６４２４億円の純増となり、７カ月連続の純資金流入となった。一方、運用増減は株安が進んだことなどで２兆１８５６億円減と４カ月連続で減少した。この結果、純資産額は前月比１兆５４３２億円減の５９兆２９１億円と６カ月ぶりに６０兆円を割り込んだ。

　８月は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が月末に前月末比２．２７％安となった。米量的金融緩和の早期縮小への懸念からアジアの新興国株式が大幅下落したことが影響したほか、米国がシリアに軍事介入するとの報道でリスク回避の動きが強まり、下落した。一方、米国株式は、７月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨で年内の量的緩和縮小開始が幅広く支持されたため、早期緩和縮小への懸念が強まり、ＮＹダウは終値ベースで１カ月半ぶりに節目の１万５０００ドルを割り込んだ。外国為替市場では、１３年４−６月期の米実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（改定値）が市場予想を上回ったことなどからドル買い・円売りが優勢だった。

　商品分類（投信協会の新分類基準）別の資産増減では、国内株式、海外不動産投信、国内不動産投信に投資するファンドなどが純資金流入となった一方、海外債券などに投資するファンドなどが純資金流出となった。運用では国内債券などがプラスとなった一方、海外債券、国内株式、海外不動産投信などがマイナスとなった。

　なお、公社債投信を含む総合計では、資金増減が４４１２億円増と２カ月連続で純資金流入となった一方、運用増減は２兆１８５７億円減と４カ月連続で減少した。純資産額は１兆７４４６億円減の７２兆９４６７億円と減少に転じた。
提供：モーニングスター社