10月の株式投信純資産額は63兆8300億円、5カ月ぶり高水準―10月の投信概況
投資信託協会は14日、10月の投信概況を発表した。10月の単位型を含む株式投信の資金増減(設定から解約・償還を差し引いた増減)は4679億円の純増となり、9カ月連続の純資金流入となった。一方、運用増減は円安・株高が進んだことなどで9371億円増と2カ月連続で増加した。この結果、純資産額は前月比1兆4050億円増の63兆8300億円と13年5月以来5カ月ぶりの高水準となった。
10月は、TOPIX(東証株価指数)が月末に前月末比0.01%高となった。米連邦債務上限問題への警戒感や中国での金融引き締め懸念から下落する場面があったものの、海外株式の上昇や一部国内企業の四半期決算が市場予想を上回ったことから、上昇した。一方、米国株式は、米連邦債務上限について14年2月まで引き上げる法案が成立したことや、米9月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、米量的金融緩和の長期化観測が強まったことなどを受けて上昇し、NYダウは史上最高値を更新する場面もあった。外国為替市場では、NYダウの上昇を受けた投資家のリスク許容度改善でドルなどに対して円が売られた。
商品分類(投信協会の新分類基準)別の資産増減では、国内株式、国内不動産投信などに投資するファンドなどが純資金流入となった一方、国内債券、海外債券などに投資するファンドなどが純資金流出となった。運用では国内株式や国内不動産投信などがマイナスとなる一方、海外資産はすべてプラスとなった。
なお、公社債投信を含む総合計では、資金増減が3628億円増と4カ月連続で純資金流入となり、運用増減は9371億円増と2カ月連続で増加した。純資産額は1兆2999億円増の78兆1067億円だった。
提供:モーニングスター社
10月は、TOPIX(東証株価指数)が月末に前月末比0.01%高となった。米連邦債務上限問題への警戒感や中国での金融引き締め懸念から下落する場面があったものの、海外株式の上昇や一部国内企業の四半期決算が市場予想を上回ったことから、上昇した。一方、米国株式は、米連邦債務上限について14年2月まで引き上げる法案が成立したことや、米9月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、米量的金融緩和の長期化観測が強まったことなどを受けて上昇し、NYダウは史上最高値を更新する場面もあった。外国為替市場では、NYダウの上昇を受けた投資家のリスク許容度改善でドルなどに対して円が売られた。
商品分類(投信協会の新分類基準)別の資産増減では、国内株式、国内不動産投信などに投資するファンドなどが純資金流入となった一方、国内債券、海外債券などに投資するファンドなどが純資金流出となった。運用では国内株式や国内不動産投信などがマイナスとなる一方、海外資産はすべてプラスとなった。
なお、公社債投信を含む総合計では、資金増減が3628億円増と4カ月連続で純資金流入となり、運用増減は9371億円増と2カ月連続で増加した。純資産額は1兆2999億円増の78兆1067億円だった。
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