14年度税制改正大綱、NISAで毎年異なる金融機関選び可能に

 自民、公明両党は12日に14年度税制改正大綱を発表し、来年から始まるNISA(少額投資非課税制度)について、非課税口座を開設する金融機関を毎年変更可能にする措置を盛り込んだ。NISAの現行制度では同じ金融機関で4年間投資する必要があり、その間は他の金融機関を自由に選べないことから、制度改正への要望が強かった。

 ただ、今回の税制改正大綱では、同じく実現を求める声が多かったNISA制度の恒久化や損益通算の適用などは見送られており、今後の対応が注目される。
提供:モーニングスター社
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