投資信託協会は１７日、１３年１２月の投信概況を発表した。１２月の単位型を含む株式投信の資金増減（設定から解約・償還を差し引いた増減）は５７３１億円の純減となり、２カ月連続の純資金流出となった。一方、運用増減は円安・株高が進んだことなどで１兆１３０８億円増と４カ月連続で増加した。この結果、純資産額は前月比５５７７億円増の６５兆２７４億円と０７年１２月以来６年ぶりの高水準となった。１２年末との比較では、純資産額は１２兆１１３４億円増となり、増加幅は投信協会のデータが公表されている１９６０年以降で過去３番目の大きさとなった。

　１２月は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が月末に前月末比３．４７％高となった。日銀の追加金融緩和観測などを背景に外国為替市場で円安が進行したことなどが上昇要因となった。米国株式は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で量的金融緩和の早期縮小が決定したものの、縮小幅が市場予想より小幅だったことなどから上昇し、史上最高値を連日更新した。外国為替市場では、米１１月雇用統計の非農業部門雇用者数が市場予想を上回るなど良好な米経済指標が相次いだことが材料視され、１ドル＝１０５円台まで円安・ドル高が進んだ。

　商品分類（投信協会の新分類基準）別の資産増減では、１２月は国内債券、国内不動産投信などに投資するファンドなどが純資金流入となった一方、国内株式、海外債券などに投資するファンドなどが純資金流出となった。運用では国内債券に投資するファンドがマイナスとなる一方、国内株式、海外株式、海外債券に投資するファンドなどがプラスとなった。

　なお、公社債投信を含む総合計では、資金増減が７８９８億円増と６カ月連続で純資金流入となり、運用増減は１兆１３０６億円増と４カ月連続で増加した。純資産額は１兆９２０４億円増の８１兆５２３２億円となり、０７年１０月以来６年２月ぶりの高水準となった。
提供：モーニングスター社