東京海上アセットマネジメントは先日、運用する国内公募追加型株式投信（ＥＴＦ除く）で最大のバランス型ファンド「東京海上・円資産バランスファンド（毎月決算型）（愛称：円奏会）」（以下、同ファンド）について投資家向けメッセージを公表し、当面は現在の「守り重視の運用」を継続するとの見方を示した。

　同ファンドは、国内の株式・債券・ＲＥＩＴに分散投資し、債券７０％、株式１５％、ＲＥＩＴ１５％を基本配分比率とする。為替リスクもなく、リスクを抑制した運用を基本とするが、ファンドの基準価額の変動リスクが高まった場合には、基準価額の変動リスクを年率３％程度に抑制することを目標に、株式とＲＥＩＴの比率を引き下げて短期金融資産等の比率を引き上げる。

　直近では、新型コロナウイルスの感染拡大による３月以降の大幅な市場の下落を受けて、株式、ＲＥＩＴの比率を引き下げ、株式は２月末の１３．８％を４月末に３．６％に、ＲＥＩＴは１４．１％から３．８％に変更。５月末時点も株式３．９％、ＲＥＩＴ４．０％と低水準を維持している（５月末時点の短期金融資産等は２２．６％）。日経平均株価が４〜５月に１５．７％、東証ＲＥＩＴ指数が６．６％上昇するなど、国内の株式、ＲＥＩＴ市場が３月中旬の大底から戻り基調にある中でも、同ファンドは「守り重視の運用」を保っている。

　投資家向けメッセージによると、市場の安定性が高まった場合には株式、ＲＥＩＴの比率引き上げも行う予定としているが、一方で、新型コロナウイルス感染の第２波、第３波のリスクが存在するほか、米中の対立が深まっていることなどから、「現在の市場環境は依然変動リスクが大きい状況」と判断。向こう３カ月程度の短期的な見通しとして、「基本はリスク資産（日本株式、日本ＲＥＩＴ）の配分比率を低く抑えた守りのポートフォリオが続く」としている。また、その後の向こう１年程度の中長期的な見通しとしては、日本や世界主要国の財政政策・金融政策の効果が今年後半以降に表れるとして、「リスク資産も徐々に落ち着きを取り戻す」と想定。「リスク資産のウェイトを段階的に引き上げていく予定」として、「中・長期的には、日本株式・日本ＲＥＩＴの値上がりによるリターンの獲得がより期待できる状況になる」としている。

　同ファンドの２０年５月末時点の年初来リターンは−７．０５％とモーニングスターカテゴリー「安定成長」平均（−５．７４％）を１．３１％下回っている。過去５年間のトータルリターン（年率）は０．６０％とカテゴリー平均（−０．１３％）を０．７３％上回り、カテゴリー内上位３６％（２２７本中８１位）となっている。
提供：モーニングスター社