モーニングスターの子会社の中間持ち株会社であるＳＢＩアセットマネジメント・グループ傘下の運用会社５社合計の運用資産残高（運用助言を含む）が７月２０日に２兆円を突破した。運用資産の増額には、地方銀行や信用金庫の有価証券運用を支援するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメントとＳＢＩ地方創生アセットマネジメントの資産残高が大きく伸びたことが寄与した。両社は地域金融機関の運用ニーズに特化した安定的な運用を行う私募ファンドに特徴がある。また、公募投信を提供するＳＢＩアセットマネジメントは、米バンガード社と連携した「ＳＢＩ・バンガード・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド」が設定から１０カ月足らずで残高が５００億円を突破するなど急成長をしている。

　ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメントは、１９年６月末の残高６１０２億円が７月２０日には８４１８億円と、１年間で運用残高が約３８％増加した。同社は、ＳＢＩグループと世界最大級の債券アクティブ運用会社である米ピムコ社が共同で１６年４月に設立した債券を中心に運用を行う運用会社。１９年１２月にＳＢＩアセットマネジメント・グループがＳＢＩグローバルアセットマネジメントから株式の９０％を取得した。１０％は引き続き米ピムコ社が保有している。

　ＳＢＩ地方創生アセットマネジメントは、ＳＢＩグループが推進する「地方創生プロジェクト」の一環として、複数の地域金融機関と共同出資で１８年３月に設立された。１９年末にＳＢＩアセットマネジメント・グループが株式の５５％を取得し、残る４５％は地方銀行３８行がそれぞれ保有している。出資する銀行は、それぞれの資金運用ニーズに応じたファンドの組成・供給が受けられる他、資産運用に関する人材育成においてもＳＢＩグループのサポートを受けることができる。１９年６月末の残高４５５億円が７月２０日には４４４０億円と１年間で約１０倍増した。

　ＳＢＩグループが推進する「地方創生」プロジェクトでは、地域金融機関の有価証券運用の高度化と多様化の支援は重要な役割と位置付けられ、ＳＢＩアセットマネジメント・グループ傘下の運用会社は、それぞれの持つ運用の特性やネットワークを活かして、地域金融機関の収益力の向上に貢献するよう努めている。一方、地域金融機関は預貸率の低下が進み、自己資金の有価証券運用における収益の拡大が重要になってきている。ところが、国債の利率がゼロ％台となり、従来の主力運用先であった国債や地方債での運用では、ほとんど運用収益があげられなくなっている。この地域金融機関の運用ニーズにＳＢＩアセットマネジメント・グループ各社の持つグローバル運用のノウハウが活かされている。

　ＳＢＩアセットマネジメント・グループで地域金融機関から運用を受託しているのは、主にＳＢＩボンド・インベストメントとＳＢＩ地方創生アセットマネジメントだが、この両社が地域金融機関から受託している運用残高は、１９年６月末に６５５７億円だったが、２０年６月末には１兆２５６２億円へと、ほぼ倍増している。また、コロナショックでマーケットが混乱した２０年３月の私募投信の純資金流入額は、ＳＢＩアセットマネジメント・グループで２０７９億円を記録し、これは私募債の取り扱いをしている国内全９０社の運用会社でトップだった。

　一方、公募投信を主に提供しているＳＢＩアセットマネジメントは、低コストのインデックスファンドである「ＳＢＩ・バンガード・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド」や愛称「雪だるま」として親しまれている「全世界」「先進国」「新興国」のインデックスファンドシリーズが順調に残高を拡大していることに加え、個性的な新ファンドを積極的に投入している。今年７月８日に設定した「ＳＢＩポストコロナファンド」に続き、７月２９日にはピクテ投信投資顧問と連携し、日本とアジアのハイテクベンチャー企業に投資する「ＳＢＩ−ピクテ　アジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド」を立ち上げる。新ファンドは日本とアジアの未公開株も１５％を上限に組み入れるというアグレッシブな運用スキームを持っている。このような特徴的な商品を投入することで残高の拡大につなげる。
提供：モーニングスター社