株式投信向け「特定口座」取り扱い銀行が増加
株式投信の売買の際に、納税の手続きが便利になる「特定口座」サービスを開始する銀行が増えてきた。東北銀行や肥後銀行、徳島銀行は11月4日から、北日本銀行は11月5日より、新たに特定口座の取り扱いを開始する。
特定口座は株式投信の換金時の譲渡損益を自動的に計算し「年間取引書」にまとめる口座で、金融機関が納税までを行う「源泉徴収あり」と、年間取引書を元に個人が申告の手続きをする「源泉徴収なし」の口座を選べる。対象となる商品は各行で購入した株式投信。詳細は各金融機関まで。
提供:モーニングスター社
特定口座は株式投信の換金時の譲渡損益を自動的に計算し「年間取引書」にまとめる口座で、金融機関が納税までを行う「源泉徴収あり」と、年間取引書を元に個人が申告の手続きをする「源泉徴収なし」の口座を選べる。対象となる商品は各行で購入した株式投信。詳細は各金融機関まで。
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