米国の新大統領の誕生を投資機会と考えている人は注意が必要だ。テレビではコメンテーターがどの株やファンド、商品を買うべきかアドバイスしているが、政治的な考えだけで投資することは勧められない。
　政治的な主張だけに目を付けて投資をするのがいかに合理的でないかを示す例はいくつもある。９２年にビル・クリントン氏が米大統領に当選したときは、環境問題に関心の高いアル・ゴア氏が副大統領となったため、環境関連株が脚光を浴びたほか、数多くの環境関連ファンドが設定された。
　しかし、環境関連の法案を通すことは新政権の最初の仕事ではなく、２番目や３番目に優先したものでもなかった。確かに、クリントン政権は環境に関わる一連の政策を展開したが、企業の業績にどのような影響を与えたかはっきりせず、環境ファンドは代替エネルギーや廃棄物処理会社などの株式を買う程度にとどまった。これらのファンドの投資成績は悲惨な結果となり、その多くが統合したり清算されたりした。
　フランスでは０７年５月にニコラ・サルコジ氏が大統領に選出された際、ビジネス界に理解のある人物として期待を集めたが、株式市場でのその後のパフォーマンスは期待を反映したものとはならなかった。フランスの株価指数に連動するＥＴＦ（上場投資信託）の「アイシェアーズ・ＭＳＣＩ・フランス・インデックス」（ＥＷＱ）は０７年６月１日から０８年１月末までの下落率が約１２％と、ドイツの株価指数連動型ＥＴＦの「アイシェアーズ・ＭＳＣＩ・ジャーマニー・インデックス」（ＥＷＧ）に比べて８％も下げ幅が大きかった。
　ファンドを選ぶ際には有名なファンドマネージャーが運営する低コストの商品か、適切なインデックスファンドを候補とすべきであり、政治的な考えを持ち込むのは家庭の食卓か投票所だけにした方がよい。（２００８年１１月４日付コラムを抄訳）


提供：モーニングスター社