東京海上アセットマネジメント投信は18日、「アジア主要株式市場の変動要因と今後の見通しについて」と題するレポートを発表した。
　同レポートでは、18日のアジア株式市場の大幅な下落について、中国株式の短期的なリバウンドへの利食い売りを指摘。中国政府による総額57兆円に上る経済対策の発表後、中国本土株式市場は11月4日に底値（上海総合指数で1706.703ポイント）を付けた後、20％弱の上昇を見せており、短期の利食い売りが入りやすい局面になっていたという。加えて、中国鉱工業生産や小売売上高などの経済指標の悪化で、投資化心理の冷え込みが加速。景気減速による需要鈍化懸念で、資源価格下落の著しい資源関連銘柄などを中心に売却が進んだと分析している。さらに、香港の第2四半期（7〜9月）GDP（国内総生産）、日本の第2四半期（7〜9月）GDPが2期連続のマイナスを記録したことで、欧米の景気後退がアジア経済へも波及している実態が明確となったとしている。
　今後の見通しとしては、バリュエーション面での割安感の強さが株価を下支えする一方で、世界的な景気後退への懸念を背景にして景気動向に一喜一憂する上値の重い展開を予想している。


提供：モーニングスター社