大和投資信託は24日、中国株式市場の動向についてまとめた2008年12月号の「チャイナレポート」を発表した。中国株式市場は11 月以降は一進一退の展開となっているが、世界的な金融市場の混乱が中国経済に及ぼす直接的な影響は大きくないと考えられ、実体経済は通常の景気サイクルによる減速にとどまるとの見方を示した。実際に、欧米の景気減速を背景に輸出は減速基調となっているが、小売売上高は2008 年3 月以降、前年同月比20%以上の伸びを続けるなど相対的な内需の堅調さが出ているという。
　政府による財政面での景気浮揚策に加え、インフレ懸念の後退による利下げ余地の拡大など金融政策による景気下支えも期待される中、昨年以降の大幅な株価下落により各種の株価指標の割安度が増しており、株式市場においては少しずつ下値を切り上げる展開を予想している。
　政府が11 月9 日に4 兆元（約53 兆円）にのぼる景気刺激策を発表したのに続き、地方政府も独自の景気刺激策を発表。これまで投資計画を明らかにした地方政府28省、直轄市と自治区の投資額合計は約18兆元（約238兆円・上海事務所調べ）に達しているという。実現性に不透明な点もあるが、中央政府、地方政府が景気下支えに向け足並みを揃えていることは注目されるとした。
　一方、中国人民銀行（中央銀行）は9月以降、すでに5回の利下げ（利下げ幅は計2.97％）を実施。世界的に金融緩和が進んでおり、1年物貸出金利は5.31％と相対的に高水準にあることから、利下げ余地は依然として大きいと予想している。


提供：モーニングスター社