ソシエテジェネラルアセットマネジメントは19日、「ＳＧアラブ株式ファンド」（追加型投信・海外・株式）<2008013107>の臨時レポートとして「イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの侵攻に伴う当ファンドに対する影響について」を発表した。同ファンドは、アラブ地域を中心に中東・北アフリカで事業を展開する企業に投資しており、イスラエルに隣接するエジプト、ヨルダン、レバノンなどが投資対象国に含まれている。
　レポートでは、イスラエルは18日に「ガザでの軍事活動を停止する」と表明しているが、根本的な歩み寄りはみられず、事態の収拾には時間がかかるとして紛争の長期化を予想。ただ、「ＳＧアラブ株式ファンド」はアラブ諸国の中でも政治的にも安定している国を投資対象国としており、「これらの国々に紛争が拡大する可能性は極めて低い」とみている。また、2008年12月時点でレバノンには一切投資をしていないという。


提供：モーニングスター社