ＩＮＧ投信などを傘下に持つＩＮＧグループはこのほど、アジア太平洋地域の投資家の意識を調査した「第６回　ＩＮＧ投資家心理ダッシュボード調査」の結果を発表した。これは、日本や中国、インド、タイ、豪州などアジア太平洋地域における13の国と地域で個人投資家に対して08年12月に調査したもの。
　同調査によると、日本など３カ国を除いたアジア市場で調査した「投資家心理指数（0から200の数値で示される）」は、前年同四半期の135から73に大きく低下。なかでも、アジアの投資家（日本を除く）の80％が「経済は悪化した」と答えており、四半期ベースでも5四半期連続の低下。前四半期（2008年第3四半期）との比較でも、86から73に低下した。日本の投資家心理指数は52となったが、前四半期比でほとんど変化がなかった。ただし、この数値は13地域の中で最も低い数値であり、日本の投資家の慎重な姿勢が浮かび上がる結果となったという。
　国別で見ると、中国と台湾では前四半期比で投資家心理指数が大きく改善しており、景気刺激策を発表した効果がみられた。一方、テロ事件や政治の混乱が起こったインド、タイでは、投資家心理指数が大きく下落している。


提供：モーニングスター社