オバマ米大統領の「グリーン・ニューディール」への期待から、環境エネルギー関連の企業に注目が集まっている。中でも世界的な知名度、市場シェアから注目されるのが、トヨタ自動車のハイブリッドカー「プリウス」。そのハイブリッドカー関連を手がける、あるいは恩恵を受けるであろう企業に投資するのが、新光投信が３月２７日に設定・運用を開始する「トヨタＦＳ・ハイブリッドカー・ファンド」（追加型／国内／株式）だ。同ファンドはハイブリッドカー関連の銘柄に投資対象を絞るという例を見ないファンドになっている。販売会社はトヨタＦＳ証券。当初募集期間は２５日まで。

　「トヨタＦＳ・ハイブリッドカー・ファンド」は日本の上場株式の中から、主にトヨタ自動車のハイブリッドカーに関連する企業の株式に投資を行う。ハイブリッドカー関連企業では、どうしてもその特徴（エンジンとモーターの２種類の動力源で走行する）から電池関連企業に注目が集まりがちだが、関連する企業は集積回路、ヘッドライト、ボディー、エンジン、モーター、磁石など、このほか電池などの素材にはレアメタルが多く使用されることから、総合商社も組み入れ対象候補となっている。また、将来の自動車向けの炭素繊維の利用拡大が見込まれることから繊維メーカーなども調査対象。投資対象のユニバースは１００銘柄程度で、うち５０銘柄程度を組み入れる予定。

　「『ハイブリッド』はその名の通り、『複合化』がポイント」と語るのは、新光投信・投信ストラテジストの岡本弘・執行役員。例えば、電気モーターの走行比率の部分などでいかに組み合わせて（複合化）、最適化するかが焦点となるといい、やはりトヨタがこの点で一番進んでいるという。また、これらの「複合」技術はまさに日本の最先端技術であり、今後も「日本の経済回復のキーとなる」（岡本氏）との見方だ。
　これらの最先端技術は他の技術への応用も可能と見られることから、例えばタイヤメーカーであればモーターを車両ホイールに内蔵する「ホイールモーター」といった形で発展・応用が考えられるという。
　現状、ハイブリットカーの車全体へのシェアは限定的であるものの、２月６日に販売開始したホンダのハイブリットカー「インサイト」の累積受注台数が１万８０００万台と販売目標の３倍超に達し、「エコ」関連として再び注目を集めることが予想されることや、今後の環境関連での政府補助への期待もあり、市場シェアが広がる可能性は高いとみられる。

　一方、世界的な景気減速から足元企業業績が急速に悪化しており、企業業績の先行き見通しには不透明感が強いが、銘柄選別においては、指標ではＰＢＲ（株価純資産倍率）などを注視し、企業業績の良くなる兆候などの「方向性」を重視するという。また、景気減速を受けた需要減は著しいものの、半面で資源価格などが一時の高騰から大きく下げているなど、プラスの面もあると指摘している。

主な申込費用など
購入単位、コース：１万円以上１円単位、分配金再投資コース
申込手数料（税込み、上限）：２．１％
信託報酬率（税込み、年）：１．５０６７５％
信託財産留保額：０．３％
提供：モーニングスター社