モーニングスターはこのほど、７月の国内追加型株式投信の純資産増加額月間ランキングをまとめた（期間中の新設ファンド、ＤＣ、ＳＭＡ、ＥＴＦは除く）。

　「野村　米国ハイ・イールド債券（豪ドル）毎月」<2009012804>が３３９億円増加し、第１位となった。次いで第２位は「ピクテ　新興国インカム株式（毎月決算型）」<2008013106>で２６０億円の増加。第３位は「エマージング・ボンド・Ｆ・レアルコース（毎月）」<2009071705>で２４６億円増加した。このほか、同期間中、豪ドル高が進んだことから、豪州債券に投資するファンドや豪ドルで為替ヘッジするファンドの純資産額増加が目立った。

　７月のＮＹダウは、前月末比１．００％上昇した。６月の米雇用統計など海外経済指標の悪化や、米国などでの追加金融緩和観測の後退により前半は軟調だったものの、後半は一部の米企業の四半期決算の好調やドラギＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁が「ユーロを守るためにあらゆる手段をとる」と発言したことをきっかけに買戻しの動きが強まった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は外国為替市場で円高が進んだこともあり、同４．３９％下落した。一方、債券市場では、リスク回避の動きが根強く、米独などの国債利回りが低下（債券価格は上昇）した。

　一方、純資産減少額上位では、「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」<1997121801>が３５２億円の減少となり、純資産額減少１位となった。次いで、「ワールド・ソブリンインカム」<2002032603>が１４３億円の減少、「財産３分法Ｆ（不動産・債券・株式）毎月分配型」<2003080502>が１３９億円の減少などとなった。

　なお、カテゴリーごとの純資産増加額では、「国際株式・エマージング・複数国（為替ヘッジなし）」、「国際債券・オセアニア（為替ヘッジなし）」、「国際債券・短期債（為替ヘッジなし）」などが上位に並んだ。
提供：モーニングスター社