投資信託協会は１１日、６月の投信概況を発表した。６月の単位型を含む株式投信の資金増減（設定から解約・償還を差し引いた増減）は５０２２億円の純増となり、５カ月連続の純資金流入となった。一方、運用増減は株安・円高が進んだことなどで３兆８９６６億円の減少と２カ月連続で減少した。この結果、純資産額も２カ月連続で減少し、前月比３兆３９４３億円減の６０兆５３６３億円となった。

　６月は、日経平均株価の一時急落を受けたリスク回避の動きなどから１ドル＝９３円台まで円が急伸する場面があった。国内株式市場では安倍晋三首相が発表した成長戦略・第３弾の内容が具体策に乏しかったことや円高が進行したことなどを受けて、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が前月末比０．１７％下落。海外株式は、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が量的金融緩和の年内縮小に言及したことなどからＮＹダウ工業株３０種平均がフシ目の１万５０００ドルを割り込むなど軟調だった。米緩和縮小で新興国への余剰資金が引き揚げられるとの思惑から新興国も総じて下落した。

　商品分類（投信協会の新分類基準）別の資産増減では、国内株式、国内ＲＥＩＴ（不動産投資信託）に投資するファンドなどが純資金流入となった一方、国内債券、海外株式、海外債券に投資するファンドなどが純資金流出となった。運用では国内資産はＲＥＩＴなどがプラスとなった一方、海外資産は株式や債券などすべての資産がマイナスとなった。

　なお、公社債投信を含む総合計では、資金増減が９カ月ぶりの純資金流出となり、運用増減も２カ月連続で減少。純資産額は前月比３兆９２００億円減と１年１カ月ぶりに減少し、７４兆１１９５億円となった。５月は０７年１２月以来の高水準だった。
提供：モーニングスター社