投資信託協会はこのほど、「『ＮＩＳＡ（小額投資非課税制度）』の普及・拡大に向けた投資信託商品に関する調査」を公表した。協会員のうち、投資信託の委託業務を行う８５社を対象に、ＮＩＳＡ向け商品を（１）分配頻度が低い商品（２）低コストの商品（３）リスク許容度の低い投資家向けの商品（４）ターゲット・リスク・ファンド（５）ターゲット・デート・ファンド（６）その他の６つの属性に応じて設定状況を調査。１２年１０月１日から１３年１０月１５日までに設定された商品と、１３年１０月１６日から同年１２月末までに設定予定の商品に分けて集計した。

　調査によると、ＮＩＳＡを意識して設定された、または設定予定のファンドは合計で３３６本に上った。内訳は設定されたファンドが２２０本、設定予定のファンドが１１６本となっている。このうち、分配回数が年１回または年２回の分配頻度が低いファンドは３１４本で全体の９３％にも上った。

　次に多かったのは、「リスク許容度が低い投資家向けの商品」で８６本となった。また、回答会社が信託報酬率を低めに設定することを意識した「低コストの商品」も７７本と多かった。

　半面、退職など目標とした年月に近づくにつれて積極運用から安定運用に移行するターゲット・デート・ファンドの設定本数は０本。投信協会は、ＮＩＳＡが１４年から１０年の時限措置で、非課税期間も５年にとどまる点がこうしたファンドの組成の難しさにつながっているとみている。

　また、調査によると、ＮＩＳＡ向け商品としては一般的に投資未経験層や久々に投資を行う層に向けたリスクを抑えたファンドが望ましいとする傾向が見られたが、若い世代向けについては、ある程度リスクを取る先進国の成長株に投資するファンドも数本見られたという。
提供：モーニングスター社