投資信託協会は１２日、１１月の投信概況を発表した。１１月の単位型を含む株式投信の資金増減（設定から解約・償還を差し引いた増減）は２７９２億円の純減となり、１０カ月ぶりの純資金流出となった。一方、運用増減は円安・株高が進んだことなどで９１８９億円増と３カ月連続で増加した。この結果、純資産額は前月比６３９７億円増の６４兆４６９７億円と０７年１２月以来５年１１カ月ぶりの高水準となった。

　１１月は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が月末に前月末比５．３９％高となった。米量的金融緩和の長期化観測から米国株式が上昇した影響から、上昇した。また、日本の２０１３年７−９月期実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率（速報値）が市場予想を上回ったことが好感されたほか、外国為替市場で円安が進行したことも上昇要因となった。米国株式は、米２０１３年７−９月期実質ＧＤＰ成長率（速報値）や米１０月雇用統計の非農業部門雇用者数などが市場予想を上回り、上昇した。次期ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長に指名されたイエレンＦＲＢ副議長が米議会公聴会の証言で量的金融緩和の早期縮小に慎重な姿勢を示したことも後押しした。ＮＹダウは初めて１万６０００ドル台に乗せた。外国為替市場では、麻生副総理兼財務相が「為替介入という政策手段を有しておくことは必要」と発言したことなどが円売り材料となり、約２カ月ぶりに１ドル＝１００円台を回復した。

　商品分類（投信協会の新分類基準）別の資産増減では、国内債券、国内不動産投信などに投資するファンドなどが純資金流入となった一方、国内株式、海外株式、海外債券などに投資するファンドなどが純資金流出となった。運用では海外債券や海外不動産投信などがマイナスとなる一方、国内株式、海外株式などがプラスとなった。

　なお、公社債投信を含む総合計では、資金増減が５７７４億円増と５カ月連続で純資金流入となり、運用増減は９１８７億円増と３カ月連続で増加した。純資産額は１兆４９６１億円増の７９兆６０２８億円となり、株式投信と同じくこちらも０７年１２月以来５年１１月ぶりの高水準となった。
提供：モーニングスター社