投資信託協会は１４日、１月の投信概況を発表した。１月の単位型を含む株式投信の資金増減（設定から解約・償還を差し引いた増減）は１兆３０６３億円の純増となり、０７年８月以来６年５カ月ぶりの高水準となった。純資金流入となったのは３カ月ぶり。一方、運用増減は円高・株安が進んだことなどで２兆９４００億円減と５カ月ぶりに減少した。この結果、純資産額は前月比１兆６３３６億円減の６３兆３９３８億円となり、こちらも５カ月ぶりに減少した。

　１月は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が月末に前月末比６．２７％減となった。中国の弱い経済指標やアルゼンチンやトルコなど一部新興国の通貨急落を受けて投資家心理が悪化し、大幅に下落した。米国株式も、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で量的金融緩和の一段の縮小が決定されたことなどから、下げ幅を拡大した。外国為替市場では、米国の１３年１２月雇用統計の非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことなどを受けて米景気の先行きに対する警戒感が強まり、１ドル＝１０２円台まで円高・ドル安が進んだ。

　商品分類（投信協会の新分類基準）別の資産増減では、１月は国内株式や海外株式、海外債券などに投資するファンドなどが純資金流入となった一方、国内債券に投資するファンドなどが純資金流出となった。運用では国内株式や海外株式、海外債券に投資するファンドなどがマイナスとなる一方、国内債券に投資するファンドなどがプラスとなった。

　なお、公社債投信を含む総合計では、資金増減が３３０７億円増と７カ月連続で純資金流入となり、運用増減は２兆９４０１億円減と５カ月ぶりに減少した。純資産額は２兆６０９３億円減の７８兆９１３９億円となり、こちらも５か月ぶりの減少となった。
提供：モーニングスター社