あおぞら投信が営業開始５周年を迎えた。主力のバランスファンド「あおぞら・新グローバル分散ファンド（限定追加型）」（愛称：ぜんぞう）シリーズも２０１４年８月の第１号設定から、おおむね５周年を迎えている。同社取締役会長の柳谷俊郎氏は、同社創業からの５年間を振り返り、「『ぜんぞう』シリーズの運用成績が出始め、投資未経験の方々に投資を案内する役割を担い始めている。創業から５年を経て、『お客様の大切な資産を全力で守り育てていく』という創業理念の実現に向けたスタート地点に立つことができた」と語っている。

　あおぞら投信の設立は、２０１４年２月。柳谷氏は代表取締役社長として事業基盤の構築に取り組み、２０１７年７月から会長。現在、全国でセミナー・講演等を行っている。「米国がエリサ法（従業員退職所得保障法）によって４０１ｋ（確定拠出年金）を成長させ自国の証券市場を変えた。税制を変えることで、その国のマネーフローが変わる。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）やｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）などの税制優遇口座の成長は、日本で資産運用が発展するきっかけになり得る」と投資啓もうを続けている。

　あおぞら投信は創業にあたって、「これからの投資信託は、お客様の大切な貯えや相続等で得た資金等を安心して預けていただける器として存在すべき」と強く意識したという。第１号ファンド「ぜんぞう」には、その創業の思いの全てを傾注し、「資産形成に必要な投資の３原則（中長期・資産分散・時間分散投資）をファンドの機能として組み込み、さらに、お客様が投資にためらう要素を感じなくても良いような工夫を取り入れた」（柳谷氏）。

　「ぜんぞう」は、世界全体の株式と債券に幅広く投資し、世界全体の成長を運用成績に取り込むことをめざす。たとえば、株式は新興国株式も含めて約９７００銘柄に分散投資。債券は先進国債券（為替フルヘッジ）に投資し、株式と債券の基本投資比率は６０対４０として年率３％程度の期待リターンをめざす。運用期間５年間で、この間に基準価額が１５％上昇した場合は、運用資金の全額を先進国債券として安定運用に切り替える。

　また、「投資の経験のない方は、購入直後に株価が下落して資金が大きく目減りすることを一番恐れている。『ぜんぞう』は設定後１カ月間の株式組み入れ比率は５％。そして、毎月５％ずつ段階的に引き上げて、１年かけて基本配分比率である６０％にする。時間分散といわれる積立投資の手法を、ファンドの仕組みの中で実現した」（柳谷氏）。

　さらに、株式や債券の運用は、ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズが担う。同社は、ノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学のユージン・ファーマ教授をはじめ、学術界をけん引する高名な研究者が定めた厳しいリサーチ基準に基づく運用を行っており、投資家の評価が高い。日本ではＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用者として採用している他、米国投信業界で資産増加率が２０１７年に第２位になり、受託資産残高は約６３兆円（１９年３月末）になった。

　「ぜんぞう」は、これまでに１５本を設定したが、２０１６年５月設定の第６号まで６本のうち５本が設定後３年半以内に基準価額の１５％上昇を達成した。残る１本も現在基準価額が１１０００円程度で運用中だ。

　柳谷氏は、「『ぜんぞう』が５年間で１５％という目標を次々にクリアしていったことで、お客様との間で信頼関係が生まれ、『ぜんぞう』のリピーターが増えていった。なにより、販売担当者が『ぜんぞう』のコンセプトに自信を深め、積極的に説明できるようになった。日本では投資の成功体験がないことが課題といわれるが、資産分散・時間分散をしっかり行えば、どのような市場環境であっても年率３％程度の期待リターンでの運用は可能ということを『ぜんぞう』の成績が証明してくれた」という。

　あおぞら投信では、「投資の入口」に位置付ける限定追加型「ぜんぞう」の他、資産のコアとして位置付けることを意図し、ターゲットリターン（年１％、３％、５％）をめざす「しずく」シリーズ、そして、積立投資向けの「あおぞら・徹底分散グローバル株式ファンド（愛称：てつさん）」など、商品ラインナップも充実してきた。柳谷氏は、「銀行のお客様の９５％は投資のご経験のない方。その方々が、投資を安心して始めていただけることに『ぜんぞう』は役立つと思う。これから、『ぜんぞう』を取り扱っていただく販売員の方々、そして、『ぜんぞう』にご投資いただいた方々に、資産運用についてのさまざまな知見を伝え、投資の世界を広げていく水先案内役を努めたい」と語った。
提供：モーニングスター社