金融庁は５月２９日、フィンテック企業と金融機関等による実証実験と課題整理を支援する「ＦｉｎＴｅｃｈ実証実験ハブ」の第７件目の支援案件として、投資信託の交付目論見書電子交付に関する実証実験を採用したと発表した。新生銀行、三井住友ＤＳアセットマネジメント、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、アストマックス投信投資顧問が参加する。

　２０年７月から１２月までに、新生銀行の全国店舗で従来の紙やＰＤＦファイルでの交付目論見書に加えて、実験用のＨＴＭＬ形式の交付目論見書を提供する。従来のＰＤＦ方式では文字サイズや改行位置等が画面サイズに最適化されず、スマートフォンなど端末によっては読みにくい状況となっていたが、これをＨＴＭＬ方式にすることで端末に最適化され読みやすくなるほか、関連情報へのアクセスを容易にするメリットがある。実証実験で使用する交付目論見書は委託会社３社が作成する。

　三井住友ＤＳアセットマネジメントでは直販専用で販売する投資信託「アクティブ元年・日本株ファンド」の月次レポートについて、１９年１０月より既にＨＴＭＬ化し、スマホでも見やすい開示を始めるなど、これまでも最適化様式での提供を検討、実施してきた。今回のプロジェクトを通じてさらなる利便性を追求する考えだ。

　新生銀行　常務執行役員　個人ビジネスユニット長の清水哲朗氏は「お客さまの情報収集ツールが変化していくなか、少額から長期・分散・積立投資が可能な投資信託へのアクセシビリティの強化は不可欠」とコメントしている。
提供：モーニングスター社