６月１７日に会期末を迎える今国会で、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法」が審議され、５月２９日に成立している。この改正では、短時間労働者への厚生年金の適用拡大も図られるが、より広く影響があるのは「公的年金の受取開始時期の弾力化」だろう。従来は、６０歳−７０歳の間で任意に受給開始時期を決定できていたものが、６０歳−７５歳の間で受給開始できるようになった。繰り下げ期間が５年間延長された格好だ。この延長は、老後の資産形成プランに大きな影響がある。

　公的年金の受給開始については、現在は６５歳を基準に、６０歳まで前倒して受給するか、７０歳まで先送りすることができる。前倒して受給する場合は、１カ月について０．４％の比率で受給額が減額される。たとえば、５年間前倒しして６０歳から公的年金の受給を開始した場合は、６５歳で受け取れる年金額が２４％減額されることになる。反対に、７０歳まで先送りして受給する場合、１カ月遅れるごとに０．７％上乗せされる。７０歳で受給開始すると、６５歳で受け取れるはずだった年金額が４２％割り増しされることになる。月額２０万円の年金（基礎年金＋厚生年金）の場合は、６０歳で受け取ると月額１５．２万円になり、７０歳から受け取り始めると、２８．４万円になる。

　今回の改正で決定されたのは、７５歳まで１０年間先送りが可能になることだ。受給開始が１カ月遅れるごとに１カ月当たり０．７％が上乗せされる条件は変わらない。このため、７５歳から年金を受給し始めると、６５歳時点でもらえる予定の年金額が８４％増額されることになる。月額２０万円の場合は３６．８万円だ。公的年金は、年金額が確定すると対象者が死亡するまで年金を受け取ることができる。

　この１カ月当たり０．７％、年間で８．４％が増える仕組みは、資産運用で目標利回りに置き換えてみると、非常に高いことがわかる。たとえば、５月末現在で、残高１０億円以上、運用期間１０年以上の公募投信（ＥＴＦ、ＤＣ専用・ＳＭＡ専用含む）１４５１本の中で、トータルリターン（３年）で年８．４％を超えるファンドは５５本しかない。全体の３．８％だ。トップは年１７．９５％になる「ｎｅｔＷＩＮ　ＧＳテクノロジー株式ファンドＢ（Ｈ無）」（ゴールドマン）、第２位が年１６．９８％の「米国ＮＡＳＤＡＱオープンＢコース」（野村）、第３位が年１６．７０％の「ＤＩＡＭ新興市場日本株ファンド」（アエマネＯｎｅ）になる。いずれも株式アクティブファンドで、ランキング上位には中小型株式に選別投資するファンドが多い。

　つまり、年８．４％を超えるリターンをあげられるファンドを選ぶことは非常に難しい。一般的なインデックスファンドでは、「ＳＴＡＭダウ・ジョーンズインデックスＦ」（三井住友ＴＡＭ）が年６．９０％、「日本インデックス２２５ＤＣファンド」（岡三）は、年５．６７％なので、年８．４％には遠く及ばない。年金の受給開始を１年間先送りすることは、自分で資産運用して手持ち資金を増やすことよりも、よほど確実に資産を増やすことになる。つまり、手元資金を取り崩して生活しながら、年金の受給開始時期を先送りする方が有利なのだ。

　６５歳を起点に、年金受給を５年先送りするには、毎月２０万円の生活費を考えて１２００万円の資金が必要になる。昨年、年金２０００万円問題が話題になったが、あの問題のポイントは、「公的年金だけでは老齢夫婦世帯で毎月約５万円が不足する。老後が３０年間あるとすると約２０００万円が足りない計算になる」ということだった。仮に年金額が月２０万円として、５年先送りすれば、年金額は毎月８．４万円が増額できる。実は１２００万円の老後資金で、２０００万円問題への対策が打ててしまう計算になる。

　もちろん、人はいつまで健康を保っていられるのかは分からない。１年でも早く会社員生活をリタイヤして、悠々自適の老後生活を始めたいと考える人もいるだろう。その場合でも、６０歳までは公的年金の保険料をしっかり収めた上で、７０歳まで公的年金を受け取らずに生活できるだけの資金にメドがたてば、早期リタイヤも可能になる。

　年金受給開始を７５歳まで先送りできる改正年金法の施行は２０２２年４月。ここで述べたのは、あくまでも計算上のことである。今後は消費税が一段と引き上げられ、公的年金の不足額が夫婦で５万円程度という現在の試算が通用しない事態になることもある。老後の資金計画には、ある程度のゆとりを持って考えることが肝心だ。公的年金をより柔軟に受給できるようになる年金改正法を控え、老後資金計画の練り直しも考えたい。
提供：モーニングスター社