ベトナムのホーチミン証券取引所が７月２０日、開設２０周年を迎えた。２０００年７月２０日に上場したのは２銘柄だったが、現在の上場銘柄数は３８０社、時価総額は２８００兆ＶＮＤ（約１３兆円）を超える規模になった。ベトナムには２００５年３月に開設されたハノイ証券取引所と、０９年６月にスタートした公式店頭市場ＵＰＣｏＭという株式市場がある。中国と同じように共産党政権下にあるベトナムだが、１９８６年１２月に決定された「ドイモイ（刷新）政策」の効果によって、市場経済への転換が進み、近年ではＧＤＰ成長率で年７％程度が期待できるアジアの成長国として注目度が増している。新型コロナウイルスの感染防止対策でも死者を１人も出さないほど効果的な封じ込めを実施し、コロナショックから立ち直りの早い国としても注目されている。

　１９８６年１２月の第６回共産党大会で採択された「ドイモイ政策」は、「社会主義路線の見直し」「計画経済から市場経済への転換」「国際協力への参加」などを特徴としている。この決定を経て、国営・公営以外の私企業が認められ、国有企業の民営化の取り組みも始まった。１９８９年頃から、ベトナム経済はドイモイ政策の効果が現れ始め、９２年からＧＤＰ成長率が年８％を超えるような高成長が９７年のアジア通貨危機まで続いた。その後、リーマンショックがブレーキになったこともあったが、年５．５％〜７．０％程度の高い経済成長率を維持している。

　今年は、コロナショックの影響で世界経済が一時的に麻痺した影響を受け、１−３月期の成長率は３．８％に減速。４月１日から２３日まで全国的な社会隔離措置を実施するなど、コロナの影響は４−６月期に最も大きく出てくる。７月からは回復に向かっているが、ＩＭＦ（国際通貨基金）は今年１年間のＧＤＰ成長率を２．７０％と予想している。ただ、東南アジア諸国のなかで、タイ、マレーシア、フィリピンなどがマイナス成長に陥ると予想される中では、３％近い成長率を維持できる見通しのベトナムは、非常に強い成長力を示している。これは、米中貿易摩擦の影響で、グローバル企業が中国での生産拠点の見直しを進め、ベトナムに生産拠点を移設する動きが活発化していることなどによる。

　ベトナムの株式市場は、先行したホーチミン証取に大型企業が上場し、ハノイは中小型株が多い。基本的に、ベトナムの民間企業は、店頭市場ＵＰＣｏＭに登録し、一定期間を経てハノイに上場することが多い。また、近年では、ホーチミンとハノイの両証取を統合し、ハノイに「ベトナム証券取引所」を設立することが検討されている。市場を整備して、国外からも活発な投資を呼び込むことを目的としており、コロナ騒動が沈静化した後には、再び、ベトナム市場の成長性が注目されることになりそうだ。

　現在、国内公募投信で主としてベトナム株式を投資対象とするファンドは９本ある。その中で、６月末基準で５つ★を獲得しているのはキャピタルアセットマネジメントの「ベトナム成長株インカムファンド」。２０１４年８月の設定で、６月末時点のトータルリターン１年はマイナス１３．９９％、３年（年率）がマイナス４．７２％、５年（年率）は１．３５％になっている。ベトナムの代表的な株価指数「ＶＮインデックス」は、１８年４月に１２００ポイントを越えたものの、その後は下落基調となり、２０年３月のコロナショックで６５０ポイント台に下落した。４月以降は戻り歩調にはあるが、６月末現在で８２５ポイントであり、１年前の１９年６月末時点の９５０ポイントを下回った水準にある。

　一方、ベトナム株式の市場規模が依然として小さいことから、ベトナム株式に単独で投資するのではなく、その他アジア各国の株式も合わせ、分散して投資するファンドもある。６月末基準で５つ★を獲得している「三井住友・アジア４大成長国オープン」は、ベトナム株１５％、日本株２５％、インド株３０％、中国株３０％の割合で分散投資。トータルリターン１年は０．９３％とプラス圏をキープしている。同５年（年率）も１．９１％と、ベトナム株に単独で投資するよりも、良い成績を残している。また、４つ★を獲得している「新生・フラトンＶＰＩＣファンド」は、ベトナム株２０％、パキスタン株２０％、インド株３０％、中国株３０％の割合で分散投資。１年トータルリターンはマイナス２．９３％、５年（年率）１．２６％、１０年（年率）６．８１％と、長期では優れた成績を残している。
提供：モーニングスター社