大手証券３社の投信積立契約件数ランキング（月次、２０年１１月）でトップ３には変動がなかった。総合１位が不動の「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」で、第２位が「ひふみプラス」、第３位は「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（オール・カントリー）」で、９月以来３カ月連続で変わらない。ランキングに入った銘柄の顔ぶれに変化はなかったものの、「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　新興国株式インデックス」が前月の第８位から第５位にジャンプアップした。

　ランキングは、定期的に月次の投信積立契約件数トップ１０を公表しているＳＢＩ証券、楽天証券、マネックス証券の公開情報を使用。各社ランキング１位に１０点、以下、順位が落ちるたびに１点を減点し、第１０位を１点として、３社のランキング１０位までのファンドの点数を集計した。

　「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　新興国インデックス」は、１１ポイントを獲得して第５位になった。前月の獲得ポイントは７ポイントで、それ以前には２−４ポイントしか獲得できずにトップ１０にすら入ることができなかった。それが、第５位にまで順位を上げることができたのは、やはり、同ファンドのパフォーマンスの回復にあると考えられる。

　新興国株式インデックスファンドは、過去１０年ほどを振り返ると、先進国株式インデックスと比較して劣後するパフォーマンスが続いていた。この１０年間のスターは、「Ｓ＆Ｐ５００」に代表される米国株式指数といえ、米国株の上昇によって先進国株式指数も高いパフォーマンスを残してきた。

　実際の数値を振り返ると、「Ｓ＆Ｐ５００（配当込み、円ベース）」の過去１０年間（年率）のトータルリターンは１６．０９％に達する。これに引っ張られて、米国株式の組み入れ比率が約７０％である先進国株式指数「ＭＳＣＩコクサイ（除く日本）（配当込み、円ベース）」は１２．５３％、そして、米国株式の組み入れ比率が５６％の全世界株式指数「ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円ベース）」は１１．４４％だった。ところが、新興国株式指数である「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）」は５．６４％だった。Ｓ＆Ｐ５００と比較すると３分の１の水準だ。

　新興国株価指数の低迷の原因は、指数構成比で４０％程度を占める中国株式の不振といえる。２０１５年６月に始まった「チャイナ・ショック」では、２００８年のリーマンショック後、４兆元規模の景気刺激策を打ち出すことで世界経済のけん引役を担ってきた中国が、過去１年間で上海総合指数が約２．５倍（２０００ポイントが５１７８ポイント）になるという株高から、２カ月間で４５％も下落する試練に直面した。その後は、米中貿易摩擦の激化などもあって中国株価は、概ね横ばいの動きを続けてきた。

　しかし、コロナショック以降、世界でいち早く感染封じ込めに成功した中国は、世界中が大幅なマイナス成長となる２０２０年も経済成長率がプラス圏を維持、２０２１年は一段と成長力を増す見込みだ。再び、リーマンショック後のような世界経済のエンジンとしての期待が高まっている。株価もその期待を背景に上昇基調にある。

　新興国株式指数は、トータルリターン５年（年率）、同３年（年率）でも、先進国株式指数に劣後した。５年（年率）は先進国の６．１１％に対し新興国は５．５８％、３年（年率）は、先進国の４．６１％に対し、新興国は０．２８％だ。特に過去３年間の新興国株式インデックスのパフォーマンスは悪かった。ところが、過去１年間でみると、先進国株式の１．９５％に対して新興国株式は５．９７％と逆転する。このようなパフォーマンスの好転が、積立契約ランキングにも表れてきたと考えられる。依然として米国株価の上昇は続いているが、久しぶりにパフォーマンスが改善している新興国株式にも注目したい。
提供：モーニングスター社