投信の積立投資の認知・利用率が上昇している。投資信託協会が先日公表した「投資信託に関するアンケート調査報告書−２０２０年（令和２年）」によると、積立投資の認知率、利用率ともに前年から上昇した。

　同調査は、全国の２０−７９歳の男女個人を対象に、インターネットを活用して、投資信託の保有状況、満足度、積立投資の認知などを把握する目的で実施される。今回は２０２０年１１月１０−１６日にかけて行われ、総計２万サンプルが集まった。

　投信を現在保有している人の割合は２３．４％となった。前年の２２．３％からの伸び率は１．１ポイントにとどまったが、年代別では２０代が２０．１％と前年の１４．９％から５．２ポイント増加した。

　積立投資の認知率は５５．５％と前年の５３．３％から２．２ポイント上昇した。２０１８年は４６．９％であり、増加傾向が続いている。認知している内容については、「少額から利用できること」が４４．０％（前年は４３．１％）、「長い時間をかけて資産運用したい人に向いていること」が２４．４％（同２２．８％）などとなっている。

　現在投信を保有している投資家のうち積立投資を利用している割合は５３．０％となり、前年の４２．４％から１０．６ポイント増加した。２０１８年は３４．９％であり、高い伸びが続いている。利用率は全世代で増加しており、２０代、３０代では７０％超と若年層で利用率の高さが際立っている。

　なお、ＥＳＧ・ＳＤＧｓに関する投資の意向も調査している。投資意向のある関連企業については、「医療・福祉の充実」に取り組む企業が３３．５％で最も高く、次いで「環境問題の改善」に取り組む企業２７．９％、「再生エネルギーの普及」に取り組む企業２７．２％となっている。
提供：モーニングスター社