国民年金基金連合会が４月１日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると、２月の新規加入者数は４万６１９６人で加入者総数は１８９万２３００人になった。月間の新規加入者が４万５，０００人の大台を超えたのは、２０１７年１月にｉＤｅＣｏの大きな制度改定が実施され、公務員や第３号被保険者にも開放されて加入者が大幅に増えた時以来、４年ぶりのこと。従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は２５４７事業所、対象従業員数は１万６０９８人になった。

　１月の新規加入者の内訳は、第１号加入者が６３２４人（前月４１２３人）、第２号加入者は３万６８９０人（前月３万２７１５人）、第３号加入者は２９８２人（前月１９０１人）となった。なお、第２号加入者の中では、企業年金なしの新規加入者が２万１８３５人（前月１万９５２９人）、共済組合員（公務員）の新規加入者は９０５６人（前月７９０１人）となった。

　第１号加入者の新規加入が６０００人を超えることは２０１５年４月以来最大、第３号加入者の２９００人台は史上最大の増加数になる。前年同月比で比較すると、第１号加入者が前年同月比６１．５％増、第２号加入者が同１．９％増、第３号加入者が６４．０％増と、前月に引き続いて第１号と第３号加入者の増加が目立った。

　２月の結果だけでは判断できないが、ｉＤｅＣｏの新規加入の状況が、明らかにギヤチェンジをして、これまでにないスピードに高まってきているように感じられる。この背景の１つには、昨年から続くコロナ禍によって、「何が起こるかわからない」というような漠然とした不安が広がり、人々の生活信条が従来よりも防衛的になっていることがあげられる。将来のために、できるだけ貯蓄を積み上げておきたいという思いが強まったのだろう。これは、つみたてＮＩＳＡの残高が急速に積み上がっていることにも表れている。

　加えて、ｉＤｅＣｏの商品性の改善も進んでいる。この４月１日には野村證券が「野村のｉＤｅＣｏ」の運営機関手数料について、従来は条件付き（掛金月額１万円以上など）で無料としていたものを、５月６日から条件なしで無料とし、さらに、運用商品を拡充することを発表している。ちょうど、４月からは、確定拠出年金専業の損保ジャパンＤＣ証券が従来は月間３３０円だった運営管理機関手数料を３０２円に引き下げた。同様に、昨年５月には西日本シティ銀行が運営管理機関手数料を３２６円から２８９円に引き下げている。ＳＢＩ証券など一部の運営管理機関で運営管理機関手数料を無料にする動きはあったが、対面での相談や地域密着に強みのある地方銀行や専門性に強みのある専業者までも手数料を引き下げて、利用を促す動きに転じている。

　さらに、ｉＤｅＣｏの運用商品について、今年３月にみずほ銀行が「グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド（愛称：未来の世界）」と「グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式ファンド（愛称：未来の世界（ＥＳＧ））」という投信窓販で人気の商品をｉＤｅＣｏに採用。野村證券の運用商品ラインナップには「スパークス・厳選投資ファンド（確定拠出年金向け）」「世の中を良くする企業ファンド（野村日本株ＥＳＧ投資）（確定拠出年金向け）」「ティー・ロウ・プライス世界厳選成長株式ファンド（確定拠出年金向け）」「野村世界ＥＳＧ株式インデックスファンド（確定拠出年金向け）」などが新たに加わる。こちらも投信の「売れ筋」であり、近年に注目が高まっているＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資の流れをくむ商品群だ。

　一方で、近年は、確定拠出年金で採用されている投資信託の信託報酬率が相次いで減額修正されている。２０１８年１月にスタートした「つみたてＮＩＳＡ」が、低コストのインデックスファンドでの積立投資を定着させたこともあり、ｉＤｅＣｏに採用されているＤＣ専用のインデックスファンドの信託報酬率が「つみたてＮＩＳＡ」並みに低下してきている。運用期間が２０年間と限定されているつみたてＮＩＳＡよりも、６０歳まで換金・引き出しができないｉＤｅＣｏの方が、より長期の運用になる傾向があり、運用コストについては、よりシビアに負担軽減が求められていた。その流れに、運用業界がしっかり応えている。

　このように、国民の関心の高まりに合わせるように、ｉＤｅＣｏの低コスト化と運用商品の拡充がうまくかみ合っている。今年に入って、勢いが増してきているｉＤｅＣｏの新規加入が、この勢いを持続できるかどうか、注目していきたい。
提供：モーニングスター社