５月２１日に「脱炭素関連　世界株式戦略（資産成長型）／（予想分配金提示型）」（三井住友トラスト・アセットマネジメント）「ＵＢＳ　気候変動関連グローバル成長株（年４回・予想分配型）」（ＵＢＳアセット・マネジメント）の新規設定があった。５月２８日には「アジアＧＸ関連株式ファンド」「グローバルＧＸ関連株式ファンド」（いずれも三井住友ＤＳアセットマネジメント）、６月１日には「グリーン・テクノロジー株式ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）」（三菱ＵＦＪ国際投信）の設定を控えるなど、現在の投信市場は「２０５０年カーボンニュートラル」をテーマに掲げたファンドの新設ラッシュだ。この中から、大型ファンドに成長するファンドが現れるか注目したい。

　「脱炭素」「クリーンエネルギー」「グリーン・テクノロジー」「ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）」などは、「２０５０年カーボンニュートラル（温暖化ガス排出の実質ゼロ）」という国際的な目標を達成するために関連する様々な産業やテクノロジーを意味している。２０５０年カーボンニュートラルについては、国内では２０２０年１０月に菅首相が国会の所信表明演説で表明し、米国のバイデン大統領も２０２１年１月に大統領に就任すると早々にパリ協定へ復帰する大統領令に署名し「２０５０年カーボンニュートラル」を宣言した。

　経済産業省資源エネルギー庁のまとめでは、２０２１年４月末時点で世界１２５カ国・１地域が「２０５０年カーボンニュートラル」を表明している。さらに、中国は２０２０年９月に「２０６０年カーボンニュートラル」を目指すと表明していて、２０６０年までに、世界のＣＯ２排出量の３分の２（２０１７年実績）の温暖化ガスの排出が止まる計算だ。

　カーボンニュートラルを実現するために、様々な取り組みが期待されている。日本では「グリーン成長戦略『実行計画』の１４分野」をピックアップしている。エネルギー関連産業として（１）洋上風力（２）燃料アンモニア（３）水素（４）原子力を、輸送・製造関連産業として（５）自動車・蓄電池（６）半導体・情報通信（７）船舶（８）物流・人流・土木インフラ（９）食料・農林水産業（１０）航空機（１１）カーボンリサイクルを、家庭・オフィス関連産業として（１２）住宅・建築物／次世代型太陽光（１３）資源循環（１４）ライフスタイルを選んでいる。関連産業が幅広く、かつ、現在の技術だけでは２０５０年の目標には届かないといわれ、何らかの技術革新が期待され、投資も積極的に行われる見通しだ。

　投信業界では昨年までは、「ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）」、または、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」が大きなテーマとして意識され、関連ファンドの設定も活発に行われてきた。その中で、２０２０年７月に設定されたアセットマネジメントＯｎｅの「グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）＜愛称：未来の世界（ＥＳＧ）＞」は残高が１兆円を超える巨大ファンドに成長した。

　脱炭素に焦点をあてたファンドとしては、２０２０年の新規設定では、２月設定の「クリーンテック株式＆グリーンボンド（資産成長）／（予想分配金）」（大和アセットマネジメント）、７月設定の「クリーンテック株式ファンド（資産成長型）」（大和）くらいだった。２０２１年になると状況は大きく変わり、３月に森林関連に投資する「ｉＴｒｕｓｔティンバー」（ピクテ投信投資顧問）「グローバルＸ　クリーンテックＥＳＧ−日本株式」（Ｇｌｏｂａｌ　Ｘ　Ｊａｐａｎ）、４月に「アムンディ　環境・気候変動対策ファンド」（アムンディ・ジャパン）「ニッセイ気候変動関連グローバル株式（予想分配型）／（資産成長型）」（ニッセイアセットマネジメント）が設定され、５月になって「ｅＭＡＸＩＳ　Ｎｅｏクリーンテック」「ｅＭＡＸＩＳ　Ｎｅｏ電気自動車」（いずれも三菱ＵＦＪ国際投信）が設定され、現在の状況にいたっている。

　設定日の純資産総額としては、「アムンディ　環境・気候変動対策ファンド」の６０．２９億円が最大で、同ファンドは現在、純資産総額が２１０億円を突破している。また、昨年７月設定の「クリーンテック株式ファンド（資産成長型）」が１４７億円超に成長してきている。現在のところは、まだまだ、成長途上といった水準にとどまっている。今後に期待したい。
提供：モーニングスター社