中央三井アセットマネジメントは１月２９日、日本の環境関連株に投資する「中央三井環境関連日本株ファンド（愛称＝エコの声）」<2010012902>を設定し、運用を開始した。地球温暖化が世界的な問題となるなか、優れた環境関連技術を持つと思われる企業や、二酸化炭素削減など環境に配慮した経営を行っている企業を組み入れ対象とする。また、委託会社である中央三井ＡＭの収受した信託報酬（年率税抜０．７％）の１０％相当額についてグリーン電力証書発行事業者よりグリーン電力証書を購入し、温室効果ガス削減に役立てるなど、ファンド全体でも「環境」を意識した作りとなっている。年１回決算（７月２７日）。販売会社は中央三井信託銀行。
　「中央三井環境関連日本株ファンド」は、マザーファンドを通じて主に日本の株式に投資する。主要投資対象となる「環境関連企業」は、世界的な環境問題の解決に有効な製品、サービス、技術を有する「環境ビジネス企業」、そして地球温暖化問題への継続的な取り組みを行っている「環境経営企業」の２グループの企業。「成長期待の高い環境ビジネス企業と、より安定的な成長が期待できる環境経営企業を組み合わせる」（業務企画部）ことを狙いとしている。
　同ファンドは中央三井アセット信託銀行の投資助言を受け、運用される。投資ユニバースは、国内全上場企業の株式の中から、環境ビジネス企業、（１）太陽光・風力発電や燃料電池などの次世代エネルギー（２）省エネ製品や電気・ハイブリッド自動車などのエネルギー効率（３）環境保全技術や土壌汚染等防止技術などの環境インフラに着目、および環境経営企業をスクリーニングするが、現在「環境ビジネス企業」４００社、「環境経営企業」２００社程度となっている（重複する企業は１５０社程度）。その中から、企業の業績や利益成長性などを勘案して銘柄を選別し、最終的なポートフォリオは５０銘柄から１００銘柄で構成される予定。
　「環境経営企業」の選定には、調査会社のインテグレックスの調査・分析情報を活用している。インテグレックスは、日本での社会的責任投資普及を目的に設立された、金融機関や事業会社と資本や人的関係を持たない中立な調査会社である。これまでも中央三井ＡＭの「中央三井社会的責任ファンド」等の運用に関して同社のＣＳＲ評価が活用されている。インテグレックスは環境経営力の評価に際し、現在国内上場企業約７００社を対象に、（１）トップのコミットメント（２）コミュニケーション（３）マネジメントシステム（４）サスティナビリティ――の４つの観点から企業へのアンケートを行い、全回答企業をランク付けしている。
　地球温暖化が世界的な問題となるなか、オバマ米大統領は省エネ対策を含んだクリーンエネルギーへの投資による雇用政策を打ち出したほか、先進国各国は温室効果ガス削減の中期目標などを打ち出している。日本でも鳩山首相が２０年までの二酸化炭素２５％削減（１９９０年比）を表明、０９年１２月のＣＯＰ１５（気候変動枠組条約第１５回締約国会議）では２０１３年以降の新たな枠組みを検討するなど、中・長期的に注目できる投資テーマとなりつつある。
　日本株への投資マインドが低下する一方で、分配金を重視した新規ファンドへの資金流入が続いているが、「投資家のポートフォリオの分散を提案したい」（業務企画部）との思いも加わり、同ファンドは設定されたという。また、中央三井ＡＭが属する中央三井トラスト・グループは、ＵＮＥＰ　ＦＩ（国連環境計画・金融イニシアティブ）が提唱する「環境と持続可能な発展に関する金融機関声明」に署名し、環境問題に取り組む姿勢を打ち出している。中央三井ＡＭは、環境省の「平成２１年度環境格付けのための企業調査・審査事業費補助金交付事業」公募に応募し、「エコファンドの組成等」を実施する金融機関として選定された。
　このほか、販社の中央三井信託銀行は環境省が支援する「エコ・アクション・ポイント」事業に参加し、１０年３月３１日までの期間同ファンド購入者に対し、申込金額１０万円ごとに５０ポイントのエコ・アクション・ポイントを進呈するという。

主な購入費用など
販売単位：分配金受取りコース（１万円以上１円単位）、分配金再投資コース（１万円以上１円単位）「中央三井信託銀行の場合」
申込手数料（上限、税込み）：３．１５％
信託報酬率（年、税込み）：１．５４３５％
信託財産留保額：０．３％
提供：モーニングスター社