ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが０５年１２月から設定・運用している「ＪＦインド株アクティブ・オープン」<2005121901>。マザーファンド（ＪＦインド株アクティブ・オープン・マザーファンド＜適格機関投資家専用＞）受益証券を通じてインド株式に投資するファンドになる。年１回（１月２７日）決算。販売会社は、ＳＢＩ証券、安藤証券、関西アーバン銀行、香港上海銀行、住友信託銀行、日興コーディアル証券、楽天証券。

　同ファンドの１０年３月末時点での過去１年間のトータルリターンは９０．４５％。新興国株式が大きく上昇するなかでインド株も大きく上昇した。ただ、同ファンドはインド株を中心に投資するファンドの過去１年間のトータルリターンの平均（２２本、９６．６９％の上昇）からはやや下回る結果となった。一方、直近６カ月間は１９．８７％の上昇、過去３カ月間では８．０６％の上昇と、インド株を中心に投資するファンド（過去１年間、過去６カ月間の対象ファンド数は２２本、過去３カ月の対象ファンド数は２５本）のなかでは、上位のパフォーマンスとなり、パフォーマンスが改善してきている。

　同ファンドは、マザーファンドの運用指図に関する権限を同社グループのＪＦアセット・マネジメント・リミテッドに委託。ＪＦアセットのアジア株運用では、総勢７２名のアジア・太平洋地域グループのメンバーが運用に携わっており、アジア株全体では４０年近い運用実績を誇り、直接インド株運用に携わるチームでは、ポートフォリオマネジャー５名（各自アナリストも兼務する）に２名のアナリストを加えたチームでの運用となっている（０９年１２月末現在）。「インドの成長の恩恵を受ける『確信度』の高い大型株を中心とした投資を行う」（投資信託部）という。さらに、アジア・太平洋地域グループのアジア株運用では、モデルポートフォリオに含まれる銘柄には原則半年に１回以上の取材を行い、年間で約５６００件の企業取材を行う（０９年）など、ボトムアップをベースとしたポートフォリオ構築を行っている。

　１０年２月末時点でのポートフォリオでは、インフォシス・テクノロジーズ（ソフトウエア・サービス）が１４．２％、リライアンス・インダストリーズ（エネルギー）が１１．０％、ＨＤＦＣバンクが６．６％と、ベンチマークと大きくカイ離した銘柄は上位に入ってこない。ただ、「エネルギー株には継続して弱気だった」（同）と語るように、リライアンスがやや少なめとなる一方で、インフォシスはやや多目となっている。

　「過去半年間では、金融や資本財がプラス寄与した。個別銘柄では（情報・通信の）リライアンス・コミュニケーションズのアンダーウエート、（不動産開発の）ＤＬＦの非保有がプラスに寄与した」（同）という。また、過去３カ月間ではＨＤＦＣバンクのオーバーウエート、ベンチマーク外の港湾関連の銘柄の保有が上昇に寄与するなど、ボトムアップでの調査が生かされた形となった。

　業種別では、銀行２２．８％、ソフトウエア・サービス１７．３％と上位の業種別ではベンチマークとの大きな差異はないものの、住宅金融ローンを手掛けるハウジング・デベロップメント・ファイナンスが上位となるなど、ボトムアップでみた銘柄の選別を図っている。一方、長期のパフォーマンスでみた場合では、過去１年間のトータルリターンは９０．５％と大きく上昇したものの、ベンチマークのリターン１１１．５％は下回った。また、過去には一貫してエネルギーセクターのアンダーウエートを継続していたこともあり、ベンチマークに劣後する場面もあった。

　インド経済は９８年から０７年までの１０年間で平均７．０％の高成長を遂げてきたが、成長を支える原動力となったのが、人口。現在は世界第２位の人口だが若年層が多く、人口大国・中国を抜いて将来的には１位になることが見込まれ、現在高成長を続ける中国の次を狙う存在となる。今後は、工業化に伴う製造業の成長、インフラ投資や中間所得層の拡大による消費の活性化を受けた中・長期的な成長が予想される。

　一方、新興国では金融引き締めへの懸念が高まっており、インド準備銀行（ＲＢＩ）は４月２０日に政策金利（レポレート、リバースレポレート）を０．２５％引き上げた。ただ、インド株式市場への影響は限定的だった。「マーケットは織り込み済み。インド中銀はインフレへの警戒感をうまくコントロールしている」（同）との見方だ。

主な購入費用など
申し込み手数料（上限、税込み）：３．６７５％
信託財産留保額（年、税込み）：１．８９％
信託財産留保額：０．５％
提供：モーニングスター社