ドイチェ・アセット・マネジメントは４月２８日、「ＤＷＳグリーン・セレクション」として、「ＤＷＳ　鉄道関連株式ファンド」<2010042801>、「ＤＷＳ　次世代自動車関連株式ファンド」<2010042802>、「マネープール・ファンド」３ファンドの設定・運用を開始した。

　両ファンド（マネープールＦは除く）は、世界各国で成長局面に入っている環境関連ビジネスのなかでも、特に直近で注目度が増している「鉄道関連」「次世代自動車関連」の株式に投資するファンドになる。もともと、ドイチェＡＭでは環境関連ビジネスに注目したファンドを設定・運用しており（「鉄道関連」「次世代自動車関連」に注目したファンドではない）、マザーファンドにかかわる運用指図の権限を委託するＤＷＳインベストメントＧｍｂＨでも環境関連投資経験を生かして幅広い銘柄のなかからボトムアップでの銘柄選別を行う。「ＤＷＳ　鉄道関連株式ファンド」の当初募集金額は、８１億６８００万円、「ＤＷＳ　次世代自動車関連株式ファンド」の当初募集金額は６１億２０００万円となった。年２回（３月２０日、９月２０日）決算。販売会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券。

　現状、新興国を中心に世界人口の増加傾向が続くことが見込まれている。都市に居住する人口が増加して「都市化」が進めば、二酸化炭素の排出量は２０年には９０年比で約６５％増加するとの予測が出ており、特に世界の二酸化炭素排出のなかでも約２割は船舶や航空、鉄道を含めた運輸部門が占め、運輸部門のなかでも自動車からの二酸化炭素の排出量が約８８％を占めている。直近では、二酸化炭素排出削減につながる次世代自動車の買い替え補助や自動車税の優遇といった措置を各国政府が導入していることから、次世代自動車に関連する銘柄への成長期待が高まっている。

　一方、「モーダルシフト」という観点では、次世代自動車と並び、二酸化炭素排出量が少なくエネルギー効率の高い鉄道も注目を浴びている。２０００年から２０３０年にかけては、世界全体で１．６兆米ドル超の鉄道建設投資が行われると予想され、米国に加えて中国などの新興国での鉄道の敷設が活発化している。

　「次世代自動車」「鉄道」の２テーマでは、鉄道関連が政府主導による長期の成長期待が見込める一方、次世代自動車関連では自動車の電化といった構造改革が期待できる。異なる２テーマとなることから、投資の局面に応じた２ファンド間でのスイッチングも可能としている。

　「ＤＷＳ　鉄道関連株式ファンド」は、インフラ投資拡大の恩恵を受ける鉄道施設関連から、鉄道システムサービス、鉄道オペレーターまで幅広い銘柄をカバーし、鉄道関連の売上が多く、恩恵を大きく受けるとみられる４０銘柄から５０銘柄でポートフォリオを構築する。イメージポートフォリオ（１０年３月５日時点、実際の組み入れとは異なる）では、国・地域別構成比率でみると中国が２１．０％、米国１７．５％と政府主導での大規模な投資が見込まれる両国への投資比率が高い。日本１１．０％、ドイツ１０．５％と続き、先進国・新興国両地域の銘柄が投資対象となっている。

　セクター別では、鉄道オペレーター２７．０％、鉄道施設関連３７．０％、鉄道システムサービス３６．０％となっている。このなかでは、安定的な収益が期待される点などから鉄道オペレーターに注目しているが、鉄道オペレーター関連の銘柄では「意外に上場しているところは少ない」（同）という。日本では、ＪＲ東日本のほか、中国での車両システム受注拡大の恩恵が受けられる日本企業にも注目しているという。

　「ＤＷＳ　次世代自動車関連株式ファンド」では、「ハイブリッド自動車」「プラグイン・ハイブリッド自動車」「電気自動車」の３種類の次世代自動車のなかでも、「ハイブリッド自動車を経て、最終的には電気自動車が主流となる」（同）との見方から、バッテリー・メーカーやレアメタル関連の銘柄に着眼、業種でいえば鉱業に属する銘柄にも関心を寄せるなど、次世代自動車に関連した幅広い銘柄を投資対象としている。「ＤＷＳ　鉄道関連株式ファンド」と同様に次世代自動車関連の売上の高い銘柄が過半数を占め、４０銘柄から５０銘柄程度でポートフォリオが構築される。両ファンドとも、環境に関連した成長性の高いテーマであることから、中小型の銘柄にも着目し、成長期待の高い銘柄も組み入れる方針だ。

主な購入費用など
販売手数料（税込み、上限）：３．１５％
販売単位、コース：自動けいぞく投資コース（累積投資コース）、１万円以上１円単位
信託報酬率（年、税込み）：１．７６４％
信託財産留保額：０．３％
提供：モーニングスター社