大和証券投資信託委託は29日、マーケットレター「豪ドル相場の急落の要因と今後の見通し」を発表した。豪ドルは対米ドルで7月15日の高値１豪ドル＝0.9850米ドルの年初来高値まで買われたが、直近の10月27日には39.0％安まで急落している。同マーケットレターによると、急落の最大要因は投資家のリスク許容度が極端に低下したことで、これまでに積み上げたリスク・ポジションの解消が一斉に生じ、売りが売りを呼ぶ展開になったとしている。今回の急落は「リスクポジションの解消」という需給要因が下落を主導しており、過去の安値水準となっているものの短期的には波乱の余地を残しているという。　
　豪州中銀は、主要先進国中最長であった2002年以来の利上げ局面を脱し、10月の1％の追加利下げを敢行するなど積極的な金融緩和姿勢を打ち出した。しかし、依然として同国は他国比で金利水準が高く、景気浮揚のための追加利下げ余地は十分残されているという。財政収支は黒字で政府債務も解消しているため、財政政策の発動余地が大きいのも強みとしている。もともと政府支出がＧＤＰ成長率を1％程度恒常的に押し上げており、今年7月から4年間で総額467億豪ドル（名目ＧＤＰ比約4％）の取得税減税が開始され、0月14日には総額104億豪ドルの景気刺激策が新たに打ち出された紹介している。



提供：モーニングスター社