野村アセットマネジメントは「最近の世界株式市場の動向について」と題したレポートを発表した。10月27日までの世界的な株価下落とその後の反発の背景について、金融危機の広がりに対する世界各国の政策対応、ヘッジ・ファンドなどの投資家の売買動向などによって生じたと指摘している。
　現地5日の米国株式の下落に関しては、追加的な金融危機対応策や景気対策が新大統領のもとで打ち出される期待感から株式を売り控えていた投資家が、大統領選挙が終了したことで再び売りに転じたとみている。その意味ではヘッジ・ファンドの解約に対応した資産売却はまだ終わっていない可能性があるという。しかし、年内の資金回収を目指したファンドの解約申し入れが一巡したタイミングであることから、資産売却のピークは越えつつあるのではないかと分析している。
　今後の見通しでは、金融機関同士の取引縮小、ヘッジ・ファンドの資産処分といった狭い意味の金融危機は峠を越しつつあるとみている。しかし、金融機関から企業、家計への融資に関しては容易に回復しない見込みと指摘。したがって米国景気に関してはさらなる鈍化が懸念される状況で、米国および世界景気の悪化を示す経済指標や企業業績の大幅下方修正などの発表によって、世界の株式が下落するリスクはまだ残っていると分析している。


提供：モーニングスター社