国際投信投資顧問は7日、「最近の株式・債券・為替市場の動きについて」と題する臨時レポートを発表した。米国では大統領選の結果が判明し、祝福ムードが一巡。改めて、今後の景気動向に関心が移っているという。
　10月には米国民間部門雇用者数の大幅減少が明らかとなり、国内では円高による企業業績のさらなる悪化懸念もある。IMF（国際通貨基金）が6日に発表した2009年の世界経済見通しも、日本・米国・欧州がそろってマイナス成長の判断。こうした中、「当面は安全資産への逃避が続く」として、株式については、「世界同時不況への不安感がぬぐえない中、当面は各国の政策や経済指標をにらんだ不安定な動きがつづく」とコメントしている。
　一方で、為替市場では、経済成長は低迷しながらも相対的に金融システムに安定感がある日本に資金が流入する動きが続いており、円高をもたらしている。米国短期金融市場の利回りが低下するなど、足元では安定化への動きもみられ、徐々に動揺は落ち着くものとしている。


提供：モーニングスター社