インベスコ投信投資顧問は６月２５日、日本株に投資する限定追加型ファンド「インベスコ　アジア消費関連日本株ファンド２０１０−６」（追加型投信／国内／株式）を設定し、運用を開始した。
　同ファンドでは、日本企業のなかでも特にアジア諸国・地域の消費拡大の恩恵を受けると判断される消費関連事業に注目し、グロース志向の強いポートフォリオとなることが特徴となる。販売会社はコスモ証券。継続募集期間は１０年１２月３０日まで。年１回（６月３０日）決算。信託期間は約５年間（１５年６月３０日まで）。１１年１月４日から１５年３月３１日までの期間中に基準価額が１万５０００円以上に達した場合には、原則として３カ月以内に繰上償還を行う。
　「インベスコ　アジア消費関連日本株ファンド２０１０−６」は、アジア諸国・地域で消費関連事業を行う日本企業の株式を投資対象とする。具体的には、アジアで消費される最終製品に加えて、最終製品の部品メーカーやサービスを提供する企業、マーケティングを行う企業などに投資する。
　ポートフォリオ構築にあたっては、（１）「自らイニシアティブを持ち、ビジネスを拡大できる企業」――アジアでの高いブランド価値を保有する、絶対的に優位な技術を持つ、高いマーケット・シェアがあるといった事柄を背景に「明確な事業目的を追求し、取引先との関係で常に主導権を握る企業」（２）「経済環境に左右されない企業」――社会的ニーズの変化に対応した商品やサービスの提供を行う企業（３）「ＲＯＥの高い企業」――の３つの観点を重視。調査対象銘柄として約４００社を選別する。さらにコアウオッチ銘柄リスト対象銘柄として約１５０社を抽出し、割安度や成長性などを勘案して３０銘柄から５０銘柄程度でポートフォリオを構築する。
　また、同ファンドでは時価総額にかかわらず幅広く日本株を投資対象とし、比較的グロース志向の強いポートフォリオとなる。さらに企業の売上高などのアジア消費関連での変化率がより大きい企業の株式に注目するため、「アジアでの成長力が高く、同時にアジアでの売上高または利益が相対的に高い中小型の企業の株式が比較的多くなると予想される」（プロダクト・サービス部）としている。同ファンドの運用は、インベスコ投信投資顧問の中小型株式の運用チームが担当する。
　アジアの経済成長を背景に、日本の輸出相手地域として最大の比率をアジア地域が占めている。のみならず、日本企業の海外現地法人の売上高ではアジアが北米を上回り、「日本企業もアジア地域がグロースドライバーとなる」（同）状況にある。アジア地域では経済成長を受けた生活水準の向上から、高品質の日本企業製品が幅広い分野で求められているという。こうしたアジアでの「内需」拡大を背景に、従来はそれほどアジアでの売上が多くなかった日本製品でも一部ではアジアでの売上を拡大してきているという。

主な購入費用など
申込手数料（上限、税込み）：３．１５％
信託報酬率（年、税込み）：１．７３２５％
信託財産留保額：なし
提供：モーニングスター社