三井住友アセットマネジメントは18日、ユーロ圏のＧＤＰ成長率（7〜9月期）と今後の市場見通しのレポートを発表した。
　ユーロ圏は7〜9月期の実質ＧＤＰ（域内総生産）成長率が前期比0.2％減と1999年のユーロ導入以来、初の2四半期連続マイナス成長になった。足元の景況感に関しても10月のドイツＩＦＯ景況感指数、10月の欧州委員会景況感指数などが市場の予想から大きく下振れている状況にある。　
　同レポートでは、世界景気の下振リスクが拡大していることで輸出の減少が予想され、金融機関の貸出姿勢の急速な厳格化や設備投資の減少が見込まれるなどユーロ圏経済は最悪期を脱していないと指摘する。
　今後についてはユーロ圏金融機関の貸出姿勢のいっそうの厳格化で、実体経済の下押し圧力が強まると予想。特にユーロ圏から周辺国に向けた貸出が抑制された場合、ユーロ圏の輸出環境を一段と悪化させる可能性があるとみている。また、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の金融政策については追加利下げが継続するとしている。



提供：モーニングスター社