ピーシーエー・アセット・マネジメントは28日、インド現地時間26日にムンバイ市内で発生した同時テロについて「インド同時テロとその影響について」と題するレポートを発表した。
　ムンバイの同時テロでは、有名ホテルや駅が爆発物で襲撃され、多くの死傷者が出た。現在のところ（28日時点）インド政府は、パキスタンを拠点とするイスラム過激派テロリストによる犯行とみているが、詳しいことは分かっておらず、軍や特殊部隊による鎮圧がはかられている。
　同社では、今回のテロが、外国人ビジネスマンや観光客の多いムンバイ市中心部を標的としており、来年の上半期は選挙活動開始時期にあたっていると指摘。テロリストにとっては政治的アナウンスに効果的なタイミングだったとみている。また、インドが治安面でも遅れているとの印象を世界に与える狙いもあったという。
　株式市場や為替などインド経済については、ムンバイへの出張などは手控えられそうだが、いまのところ大きな影響はないとの見方。中でも影響の小さいセクターとして通信サービスやエネルギーを挙げている。株価面では、投資家心理の冷え込みが若干予想されるものの、ＧＤＰ（国内総生産）成長率見通しや企業収益が最終的な価格形成要因となる。また、複数の米大手格付け会社がインド資産売りについて一時的なものにとどまるとの見解を出しており、インドルピーへの影響も限定的と分析している。なお、２８日発表のインドの７〜９月期ＧＤＰ成長率は前年比７．６％増となった。


提供：モーニングスター社