三井住友アセットマネジメントは11月28日、政治情勢の混乱が続くタイ市場の今後の見通しについてレポートを発表した。
　タイは2008年初頭の民政復帰後も、政治情勢の混乱が継続中で、与党の「国民の力党（親タクシン派）」と野党（反タクシン派）との衝突が起き、11月にはバンコク国際空港の全面停止まで発展した。これが観光産業へのマイナスとなり、投資・消費意欲の悪化の一因となっている。半面、世界的な商品価格の急落などインフレ懸念の後退から、タイ中銀の継続的な政策金利の引き下げが予想され、プラス要因として注目される可能性があるとしている。
　また、24日発表のタイの7〜9月期実質GDP成長率は前年同期比4.0％増と、4-6月期の同5.3％増から減速した。2四半期連続の減速となった。世界的な景気の悪化を受けて、純輸出の寄与度が4-6月期の同3.1％増から同1.0％増まで低下したことや、固定資本投資の寄与度が4-6月期の同0.5％増から同0.1％増まで低下したことなどが影響したためとみている。

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提供：モーニングスター社