フィデリティ投信は11月28日、「インド株式市場の動きについて」と題したレポートを発表した。今回のテロは外国人もその対象とした点で、従来のテロとは性格が異なるとする見方があると指摘。今後、海外からの直接投資や海外企業のインド国内での業務展開に影響が出る可能性があり、短期的にインド株やインド・ルピーに対する投資家心理が悪化する可能性を示唆した。ただ、最近の世界株式相場下落の影響でインド株式も大きく下落しており、長期的には相場の割安感が高まっているとみている。また、過去の例では、こうしたテロがインド経済に深刻な打撃を与えたことはほとんどないとしている。

　過去インドで発生した主要なテロ事件とその後の株式市場の推移は以下のとおり。
□2001年12月13日　インド国会占領事件　　　死者12名以上
　株価推移　テロ発生時日翌営業日　▲0.2％　翌取引日から1ヵ月後　+3.9％
□2003年8月25日　ムンバイ爆弾テロ　　　　　死者44名以上
　株価推移　テロ発生時日翌営業日　+3.7％　　翌取引日から1ヵ月後　+2.4％
□ 2005年10月29日　ムンバイ買物市場爆破テロ　死者67名以上
株価推移　テロ発生時日翌営業日　+0.7％　　翌取引日から1ヵ月後　+14.0％
□2006年7月11日　ムンバイ同時爆弾テロ　　　死者20名以上
　株価推移　テロ発生時日翌営業日　+3.0％　　翌取引日から1ヵ月後　+3.５％


提供：モーニングスター社