大和投資信託は2日、世界リート市場についてレポートを発表した。
　12月1日にＳ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（日本を除く、米ドルベース）で13.0％の下落となり、中でも、米国リート市場がエクイティＲＥＩＴ指数で19.4％下落、英国リート市場がＳ＆Ｐ英国ＲＥＩＴ指数で5.7％の下落と他国と比べて下げがきつかった。ＮＢＥＲ（全米経済研究所）は米国経済が07年12月から景気後退入りしていたと発表。11月のＩＳＭ製造業景況指数が1982年5月以来の最低水準に落ち込み、リートを含む株式市場の下落要因につながったとしている。リート市場では債務比率が相対的に高く、物件売却への依存度が高い産業セクターやクリスマス商戦の軟調が伝わる商業施設セクターの下落率が大きくなったと指摘する。
　欧州でも、英国で発表された購買部協会製造業景況感指数や欧州の製造業景気指数が低水準となるなど経済指標に弱さが目立ち、追加的な金融緩和措置が取られる可能性が高まったとみている。
　各国による金融・財政政策における協調行動により、市場の悲観論は修正途上にある。一方、金融機関への政策支援と金融緩和が実体経済に効果がもたらすには時間がかかり、リートを含む世界の金融資本市場は変動性の高い動きを続けるとみている。世界のリート市場は不動産価格下落によるマイナス要因と配当利回りなどバリュエーションとの綱引きが続く展開が予想されるとしている。


提供：モーニングスター社